【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底：2014年度の活動「人権の尊重」

富士フイルムグループは、「基本的人権の尊重」を当然果たすべき基本的な概念として認識し、「富士フイルムグループ企業行動憲章、行動規範」に明確にうたっています。従業員には、行動規範の巻末にある宣言書にサインをさせるとともに、定期的に、人権尊重や差別撤廃を目的とした研修会を開催するなど、従業員が人権に関する理解を深められるような活動を推進しています。

富士フイルムホールディングスは、人権デューディリジェンスに向けた取り組みのため、2012年から「経済人コー円卓会議日本委員会」が運営する「ニッポンCSRコンソーシアム」に参加し、国際会議での議論や、パブリックコメントなどを受け、自社における人権リスクへの対応の検討を進めています。2012年度に開催されたワークショップでは、UNEP FI（ 国連環境計画・金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツル（Human Rights Guidance Tool）における「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business）を参考に、業界ごとに重要な人権課題を特定しました。

2013年度には、前年度策定の「業界ごとに重要な人権課題」について、バリューチェーンの観点から深掘りを行い、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかの理解を深め、3年目である2014年度は、前年度のパブリックコメントに対応し、世界経済フォーラム^※1がグローバルリスク報告書において特定しているグローバルリスク31種のうち、特に相互関連性の高い、各業界に大きな影響を与える16種を選択し、グローバルリスクと人権課題及びビジネスとの関連性の把握に努めました。これにより、各業界にとって人権課題が重要である理由や、社会課題と環境課題が深く関連づくことについて、理解を深めました

さらに2014年度は、前年に続き「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」^※2にも参加し、サプライチェーンにおける人権リスクに直面している企業の事例をもとに、既存のマネジメントツールを用いながら、複数の企業関係者とともに、企業が人権デューディリジェンスにおいて踏まえておくべきCSRリスクについて議論を実施しました。

また富士フイルムでは、2013年度に引き続き、2014年度にも、業務全般に関する自己評価リストの中に、人権課題に関する項目を組み込み、国内海外すべての関係会社に自己監査を展開しています。

1. ※1 世界経済フォーラム（World Economic Forum）：1971年にスイスのジュネーブを本部として設立された非営利財団。いずれの利害関係にも関与しない独立・公正な組織として、あらゆる主要国際機関と緊密に連携し、世界情勢の改善に取り組む国際機関
2. ※2 CSRリスクマネジメントに関する国際会議：経済人コー円卓会議日本委員会、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ主催。人権デューディリジェンスとリスクマネジメントに関するベストプラクティスを開発・共有するために発足した多国籍企業間プラットフォーム（The Global Corporate Community of Practice, GCOP）が開催する世界4都市目のワークショップ。化学、自動車、重工業、商社、情報通信、印刷、シンクタンク、繊維・アパレル、物流等17社が参加