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【重点課題2】多様な人材の育成と活用

 

[図]推進方針3 重点課題2

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。

基本的な考え方

[画像]『FUJIFILM WAY』を全世界の従業員に研修(写真はFUJIFILM Holdings America Corporation(アメリカ))

『FUJIFILM WAY』を全世界の従業員に研修(写真は FUJIFILM Holdings America Corporation(アメリカ))

富士フイルムグループは、変化が激しい事業環境の中で、変化を恐れず勇気を持って挑戦し、コーポレートスローガン「Value from Innovation」の実現を目指しています。さらに中期経営計画「VISION2016」で掲げる成長事業の創出・育成、グローバル展開の加速を実現するためには、それを支える人材の育成と多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが重要です。そのため、次世代の事業の変革と成長を担い、グローバル社会における多様性を前提に“自ら物事を考え、行動できる”グローバル人材・基幹人材の育成を最重要テーマとし、グループ全体を通したワールドワイドな視点での人材の発掘、育成、登用できる仕組みづくり、研修を行っています。

目標

さまざまな従業員※1が活き活きと活躍できるための、多様性を活かす環境※2の構築

※1 国内外従業員・女性・高齢者・身障者など
※2 育成・最適活用する仕組みづくり

トピックス

多様な働き方を支援
専門家による「介護と仕事の両立支援セミナー」開催

[写真]延べ1,000人以上が参加し、大きな反響があった

延べ1,000人以上が参加し、大きな反響があった

日本では2007年以降、65歳以上人口が21%を超える「超高齢社会」へ突入しており、「介護と仕事の両立」は企業にとって非常に重要な課題であるととらえられています。富士フイルムでも従業員に対し「介護に関する実態調査アンケート」を実施した結果、近い将来、非常に多くの従業員が介護に直面する可能性があり、仕事との両立に大きな不安を感じていることがわかりました。

そうした実態を踏まえ、介護に直面した際の対応方法の理解促進、及び世の中の水準よりも先行して充実を進めてきた社内の各種支援制度の認知度アップを目的に、専門家による「介護と仕事の両立支援セミナー」を企画し、富士フイルムの全事業場にて開催しました。セミナーには延べ1,000人以上の従業員が参加し、介護にかかる費用やケアマネージャーの選び方など、介護に向き合う際に直面する問題と、支援制度をうまく活用した仕事との両立方法について理解を深めました。

富士フイルムでは今後も継続的に支援の充実と啓発を進め、介護離職ゼロを目指していきます。

女性活躍推進
就労継続の機会を拡大する「配偶者転勤帯同制度」を導入

企業の競争力強化のための、人材育成・人事制度の充実は喫緊の課題です。企業の変革を担う人材育成や適材適所を実現するためには、グループ全体で評価制度、教育体系、就労体系、人材データベースを共通化し、人材の「見える化」や「流動化」を図ることが必要です。そこで富士ゼロックスは、2016年4月、国内関連会社・販売会社の社員約23,000人の人事・教育制度及び人事情報システムを統合しました。これにより、会社の枠を超えて人材活用の機動性を高め、社員が活躍する機会・場の拡大や、チャレンジする組織風土への改革、人材データベースの一元化による業務の標準化や運用コストの削減を進めていきます。

また同時に、女性活躍推進の一環として、海外も含めて富士ゼロックスのどこでも活躍できる場を提供するため、配偶者転勤帯同制度を導入し、キャリア形成・就労継続の機会を拡大しました。これまでも、配偶者の転勤などで一旦退職しても、一定期間内であれば職場復帰が可能でしたが、一定期間といえどもキャリアが中断し、就労意欲に影響を及ぼしてしまうことを避けるため、配偶者の新任地において勤務することを可能としました。具体的には、申請者の所属する会社の他の拠点へ転勤し就労が可能か検討し、拠点がない場合や適合する業務がない場合、富士ゼロックスグループの各社に範囲を広げて、出向の形で継続就労の可能性を検討します。さらに、転勤や出向が成立しない場合に申請可能となる、新たな休職制度※も導入しました。

富士ゼロックスは、今後も、より個々人のもつ能力、意欲を活かせる風土形成、仕組みづくりを推進していきます。

※休職制度:富士ゼロックスと一部の国内関連会社のみ

関連情報

富士フイルムグループの幅広い事業や経営戦略をご紹介します。

人々の生活の質の向上と、社会の持続可能な発展に貢献するために。

富士フイルムグループは、企業とステークホルダー双方の視点に基づきCSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的な施策を通して、CSR活動を推進しています。



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