社外からの評価

富士フイルムホールディングスは2006年に持株会社として誕生して以来、「構造改革」、「事業多角化」、「組織力強化」に継続して、取り組まれてきました。そのキーワードはCSR活動にも貫かれていると感じます。「CSR活動のマネジメントシステムに基づいた展開」、「事業の社会・環境側面からの存在意義の確認」、「統合的なビジョンと目標の共有」は、富士フイルムグループのCSR活動の明確な特徴といってもよいでしょう。まだ十分な成果をあげていない部分もありますが、こうした方向性をハッキリと示されていることをまず評価いたします。

本レポートでも、その各々は、巻末の網羅的な資料・データ編、ヘルスケア事業や医療ITの紹介記事、一体感を醸成する活動や人材育成・人材交流の特集から容易に理解することができるでしょう。

また、ISO26000（組織の社会的責任のための国際規格）が、「組織が取り組むにふさわしい関連性および重要性を持つ課題が何であるかを、独自の検討およびステークホルダーとの対話を通じ特定することは、個々の組織の責任である」と記述しているように、今後ますます、ステークホルダーの特定やそうした人々とのエンゲージメントが重要になってくることは間違いありません。本レポートの「VOICE」というコラムでは、そうした考え方への配慮を感じることもできました。

そのうえで、二つのことを今後に期待します。第一は、事業の及ぼす影響をポジティブにも、ネガティブにも一層真摯に見据えていただきたいということです。化学製品の安全性再評価、リスク評価を求める声は、依然として存在しています。また、今後、富士フイルムグループが「総合ヘルスケアカンパニー」として飛躍を遂げていく過程においては、副作用問題や医療倫理問題、アクセス・トウ・メディスンと呼ばれる人権問題に直面することも出てくるでしょう。事業の及ぼす多様な影響を認識できる感度をより高めていただきたいと考えます。

第二は、CSR活動と社員一人ひとりの日常の活動の距離を縮めていただきたいと考えます。ビジョン先行あるいはPDCAによる展開を重視したCSR活動は、ときに「頭でっかち」なものになる危険性を孕みます。社員一人ひとりが、社会との繋がりや社会からの感謝に触れることのできる取り組みを重視していただければと思うところです。東日本大震災の復旧支援として紹介されている「写真救済プロジェクト」や放射性汚染検査やデータ解析、放射線に関する情報提供など、グループの持つ技術や知見を生かした活動は、好例と位置づけられるのではないかと感じました。

最後に、トップコミットメントにおいて、「世界各地の社会的課題の解消に向けて積極的に取り組んでいきます」と明言されている点に注目しました。既に、グループ売上の50％以上は海外で実現しているにもかかわらず、本レポートの内容は国内事例がまだ中心となっています。近い将来、富士フイルムグループが、持続可能な社会実現に貢献しているという世界中の事例で、本レポートが満載になることを願ってやみません。