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環境会計

 

2010年度の概要

  • 2010年度は、工場の製造関連設備への投資が増加したことにより環境関連設備投資も増加しました。
  • 具体的には、2009年度は製造設備の更新・増設を控えていた、フラットパネルディスプレイ製造設備に関する公害防止や地球環境保全に関する投資だけで24億円強の増加となりました。
  • 省エネルギー製品の開発や省エネルギー生産の研究のための設備投資は2009年度と概ね同等です。
  • 経費などの費用については、2009年度と概ね同じ金額です。
  • 環境保全効果としては、2009年度より生産量が増加し、電力、天然ガスなどのエネルギー使用量増加などの要因もあり、効果額は少なくなっています。

対象期間

2010年度(2010年4月1日~2011年3月31日)

環境会計集計範囲

富士フイルムグループ国内61社(富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士フイルムの関係会社17社、富士ゼロックス、富士ゼロックスの関係会社40社、富山化学工業)

2010年度の環境会計

環境保全コスト

(金額単位:百万円)
  設備投資 費用
(年 度) 2009 2010 2009 2010
1. 事業エリア内コスト 1,487 3,502 11,832 9,542
(1)公害防止 850 2,201 6,073 4,911
(2)地球環境保全 594 943 3,005 2,200
(3)資源循環 43 358 2,753 2,431
2. 上・下流コスト
 市場からの回収
11 26 10,584 7,660
3. 管理活動コスト 45 76 9,147 8,079
4. 研究開発コスト 1,125 931 17,483 19,804
5. 社会活動コスト 0 0 86 297
6. 環境損傷対応コスト
  汚染賦課金
1 11 329 211
合 計 2,670 4,545 49,461 45,593

効果:社内への経済効果

(金額単位:百万円)
  社内への経済効果
  (年 度) 2009 2010
1. 事業エリア内コスト      
(1)公害防止 汚染賦課金の削減 2 -4
(2)地球環境保全 省エネルギー 545 -1,443
(3)資源循環 原材料削減 7,363 10,935
水資源削減(*5) 803 -808
回収・リサイクル    
1,521 1,668
高分子材料 860 875
アルミ材料 317 228
その他 331 267
2. 上・下流コスト市場
 市場からの回収
下取り機器からの部品回収 10,069 5,991
3. 管理活動コスト      
4. 研究開発コスト      
5. 社会活動コスト      
6. 環境損傷対応コスト
 汚染賦課金
     
合 計   21,811 17,709

効果:社外への経済効果(環境保全効果)

(金額単位:百万円)
  社外への経済効果(環境保全効果)
  (年 度) 2009 2010
1. 事業エリア内コスト      
(1)公害防止 SOx排出削減(*1) 0.1 0.005
SOx排出削減量 20トン 28トン
NOx排出削減量 158トン 9トン
VOC排出削減(*2) 55 -70
VOC排出削減量 156トン -25トン
(2)地球環境保全 CO2排出削減(*3) 75 -75
CO2排出削減量 47千トン -38千トン
(3)資源循環 リユース・リサイクル
による産業廃棄物削減(*4)
10,667 11,092
削減量(*6) 106.7千トン 110.9千トン
アルミ原材料の再利用 63 80
CO2排出削減量 4万トン 4万トン
2. 上・下流コスト
 市場からの回収
     
3. 管理活動コスト      
4. 研究開発コスト お客さまへの効果の詳細は
別表に記載しました。
59,101 56,919
5. 社会活動コスト      
6. 環境損傷対応コスト
 汚染賦課金
     
合計   69,961 67,946
  • *1 SOx削減:167円/トン
    米国環境省の2011年3月のSOx排出権オークションの落札価格 2ドル/トン
  • *2 VOC削減:350千円/トン
    (社)産業環境管理協会「有害大気汚染物質対策の経済性評価報告書」平成16年2月
  • *3 CO2削減:1,957円/トン
    (2011年3月 EU排出権2011年先物取引価格17.27ユーロ/トン)
  • *4 廃棄物埋め立て処理コスト:100円/kg
  • *5 上水200円/トン、下水200円/トン
  • *6 廃棄物発生量のうち再資源化量および有価物量

基本事項

環境会計の目的
  1. 社内外の関係者に、物量面、経済面の定量化された正しい環境情報を提供する。
  2. 経営者層及び事業場統括者の意思決定に役立つ、数値化された環境情報を提供する。
集計方法

参考にしたガイドライン:環境省発行「環境会計ガイドライン(2005年版)」

  1. 減価償却費は、3年間の定額償却によって算出。
  2. 環境保全以外の目的が含まれているコストは、支出目的による按分計算により集計。
  3. 社内への経済効果:汚染賦課金、エネルギー、原材料、水などは前年度との差額、回収、リサイクルなどは当該年度の実質的効果金額を計上。
  4. 社外への経済効果:SOx、VOC、CO2については前年との差額、リサイクルについては、当該年度の推定的効果金額を計上。

(別表)お客さまへの効果

(金額単位:百万円)
製品 金額
2009年度 2010年度
1. 高密度磁気記録材料 4,141 -1,178
2. 製版フィルム不使用のPS版 21,086 23,651
3. 液晶ディスプレイ用フィルム 23,263 23,136
4. オフィスプリンター 10,611 11,310
合計 59,101 56,919

お客様への効果は、お客様が購入いただいた新製品を使用した場合と、お客様が旧製品を使用した場合の環境負荷量を比較して、効果を金額に換算したものです。2010年度のお客様への効果の合計は、2009年度に比べて減少いたしました 。特に高密度磁気記録材料に関しては、記録密度当たりの単価が上がったため、マイナスとなってしまいました。製版フィルム不使用のPS版は、出荷量が増えたことにより効果が増加しました。



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