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ニュースリリース

ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。富士フイルムホールディングス株式会社 役員氏名の正式表記は、【役員一覧】をご覧ください。

-グループ内の環境技術・情報の共有と、「環境品質」のさらなる向上を目指して-

富士フイルムグループ「環境フォーラム2007」を開催

平成19年3月23日
富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆)は、去る3月1日(木)富士フイルム株式会社の主力工場である神奈川工場 小田原サイト(神奈川県小田原市)において、グループ企業の事業部門、研究部門、生産部門を対象に、最新の環境技術、環境配慮製品、環境改善活動・施策、国内外の法規制対応など取り組みについての事例発表を行う「環境フォーラム2007」を開催いたしました。

富士フイルムグループは、「環境配慮・環境保全は企業活動の根幹をなす」の理念に基づき、環境諸課題への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、積極的に推進しております。また、中期環境方針「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」に基づく高い“環境品質”の実現と“持続可能な発展”への貢献をキーコンセプトに、広範な視点から多様な施策を展開しております。

今回の「環境フォーラム2007」では、富士フイルムをはじめ富士ゼロックス、フジノンなど、グループ企業からさまざまな取り組みが発表され、施策のポイントや技術面などについて活発な意見交換が行われました。

  1. 口頭発表による環境負荷削減施策・技術などの事例紹介(7件)
    富士フイルムから、昨年7月に施行された欧州RoHS指令*1の対応事例(デジタルカメラやミニラボ)や、「工場での水投入量削減・コストダウン」施策、欧州REACH規則*2をはじめとした最近の法規制動向などの説明がありました。また、富士ゼロックスから、物流の環境負荷削減に取り組んだ事例として「循環型デリバリーシステムの導入」についての発表がありました。
  2. ポスターセッションによる環境活動紹介(45件)
    • 「富士フイルム先進研究所の革新的な省エネ技術」や「新本社での省エネ・廃棄物対策」など、NAS電池や大規模熱源蓄熱システムによる省エネ施策
    • 「合紙を使用しない新聞印刷用デジタル刷版(CTP)」など、環境配慮製品開発事例
    • 「含有化学物質管理」や「GHS*3」など、製品を対象とした環境配慮施策
    • グループ会社への展開を進めている「統合マネジメントシステム」
    • CSRの観点からユニバーサルデザインとユーザビリティ評価した製品事例や活動事例上記の他にも、多数の部門から活動内容について発表がありました。

また、本年の基調講演には、登山家で、エベレストや富士山の清掃登山など環境活動に尽力されている、野口健氏をお招きし、『富士山から日本を変える』をテーマに、これまでの環境に対する諸活動を紹介いただくとともに、“一人一人ができる所から活動を始めることが大切”とのお話をいただきました。

富士フイルムグループは、今後も「環境フォーラム」を毎年開催し、グループ内の情報・技術の共有化と相互啓発を積極的に進め「富士フイルムグループ グリーン・ポリシー」の重点実施事項の達成を目指すとともに、より高い“環境品質”の実現と“持続可能な発展”を通じて社会に貢献してまいります。

*1 RoHS指令 :Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment
欧州における電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令。2006年7月1日から電気・電子機器へのカドミウム、水銀、鉛、六価クロムおよび臭素系難燃剤(PBB、PBDE)の使用が禁止された。

*2 REACH規則 :Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals
欧州の新しい化学物質規制。生産者・輸入者は、生産品・輸入品の全化学物質(1トン/年 以上)について、人類や地球環境への有害性調査・登録が義務付けられる。2007年6月より実施。

*3 GHS : Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals
「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(国連勧告)。化学品の有害性(ハザード)ごとの各国の分類基準およびラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一したルールとして提供しようというもの。

本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。

【報道関係】
コーポレートサポート部 広報グループ  TEL 03-6271-2000

【お客さま】
コーポレートサポート部 CSRグループ  TEL 03-6271-2064



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