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富士フイルムグループ 企業行動憲章

 

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため富士フイルムグループは、次の6原則に基づき、国の内外を問わず、事業活動の展開にあたっては、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールを順守し、その精神を尊重します。その上で、活動によって生じる影響に配慮しつつ、イノベーションを通じて持続可能な社会の実現に向けて自主的に行動します。

1. 信頼される企業であり続けるために

社会的に有用な最高品質の製品・サービスを、先進・独自の技術、安全性への十分な配慮をもって開発、提供します。オープン、フェア、クリアな企業風土のもと、適正な競争、取引を行い、新たな価値を創造します。お客様をはじめとするステークホルダーの満足と信頼を獲得し、ともに成長し続けます。

2. 社会への責任を果たすために

お客さま、取引先、従業員、地域社会、行政機関、株主・投資家、NGO・NPOなどさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを取り、企業情報を適切かつ公正に開示します。また法令をはじめとする各種ルールを守り、公序良俗に反しません。「良き企業市民」として、地域の文化・慣習を正しく理解し敬意を払い、積極的な社会貢献活動を行うとともに、雇用の創出を含む地域の発展と持続可能な社会の実現に貢献します。

3. あらゆる人権を尊重するために

国際的に宣言された人権を尊重します。社会的に立場の弱い人々への配慮を行い、いかなる強制労働や児童労働も排除するとともに、各国・地域における最低賃金の順守はもちろん、健康で文化的な生活を営むための適切な賃金水準にも配慮します。

4. 地球環境を守るために

環境課題への取り組みは企業の社会的存在と活動に必須の要件であることを認識し、気候変動の抑制、生物多様性の保全、循環型社会の確立、化学物質の安全確保など、あらゆる環境課題の解決に向けて自主的、積極的に行動します。

5. 従業員が生き生きと働くために

従業員一人ひとりの能力開発に努め、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重します。

6. さまざまな危機に備えるために

自然災害やテロリズム、サイバー攻撃、反社会的勢力の活動など、市民生活や企業活動に脅威を与えうるさまざまなリスクに備え、組織的な危機管理を徹底します。

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内・グループ企業に徹底するとともに、取引先に対して周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、高い倫理観の涵養に努めます。本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行います。


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