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ニュースリリース

 

富士フイルムホールディングス
事業活動での100%再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ
「RE100」に加盟

2019年4月25日

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社(社長:助野 健児)は、このたび、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー(*1)とすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」(*2)に加盟しました。2050年度までに、すべての購入電力の再生可能エネルギー由来電力への転換と、当社が使用するすべてのエネルギーでのCO2排出量ゼロを目指します。

[ロゴ]

2016年11月に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、「地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑える」ことを目標に据えています。富士フイルムグループでは、こうしたグローバルな社会課題解決に向けた目標達成への貢献を目指し、再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めています。これまで、国内の生産拠点である富士フイルム九州(熊本)で太陽光発電、オランダの生産拠点(FUJIFILM Manufacturing Europe)で風力発電による電力をそれぞれ利用しているほか、本年1月には再生可能エネルギー導入目標を設定し、さらにその動きを加速させています。

富士フイルムグループが生産するディスプレイ材料などの各種高機能フィルムは、製膜や乾燥など生産工程の一部で、工程内を高温状態に維持するために、高温の蒸気が必要です。そのため、製膜や乾燥工程に必要な高温蒸気とその他の工程で使用する電気を同時に発生させるコジェネレーション自家発電システムの活用により、生産工程内での高いエネルギー効率を維持しています。

当社が設定する再生可能エネルギー導入目標では、2030年度に購入電力の50%を再生可能エネルギー由来の電力に転換し、さらに、2050年度にはすべての購入電力を再生可能エネルギー由来電力に転換するとともに、高温の蒸気と電力を同時に発生させるコジェネレーション自家発電システムに使用する燃料を水素燃料に転換するなど新たな技術を取り入れていくことにより、当社が使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指しています。

再生可能エネルギー由来電力の利用推進とコジェネレーション自家発電システムでの水素燃料などへの転換・導入を組み合わせて、2050年度にCO2排出量ゼロを目指す本目標は、RE100の趣旨に沿った取り組みとして、RE100を運営する国際NPO「The Climate Group」より認められています。当社はRE100加盟を通じて、脱炭素化へのアプローチを社会に提示し、脱炭素化社会の実現をリードしていきます。

なお、当社は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言(*3)への賛同や、国際的な環境イニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」(*4)の認定の取得など、これまでも気候変動対策イニシアチブに積極的に参加しており、その取り組みが国内外から高く評価されています。

富士フイルムグループは、現在、2030年度をターゲットとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030 (SVP2030)」を推進しています。「SVP2030」では、「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課題の解決」の両面から、「環境」「健康」「生活」「働き方」の4重点分野を設定。「環境」分野では、「自社製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を2013年度比30%削減」などの数値目標を設定しています。

富士フイルムグループは、今後も気候変動問題の解決に向けた積極的な取り組みを継続していくことで、サステナブル社会の実現に貢献していきます。

*1 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など、一度使用しても比較的短期間に再生が可能なエネルギー。石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源であるのに対し、永続的に利用でき、資源が枯渇しないエネルギーといわれる。

*2 気候変動対策を推進する国際NPO「The Climate Group」が、企業に環境影響の情報開示・管理を促している国際NPO「CDP」とのパートナーシップの下で運営するイニシアチブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す企業で構成されており、全世界で174社(2019年4月現在)が加盟している。

*3 主要国の中央銀行や金融規制当局で構成する金融安定理事会が設置したTCFDは、2017年6月、金融市場の安定性に与える気候変動問題の影響を把握するため、民間の事業会社等に対し、気候変動に起因する「リスク」および「機会」の財務的影響を開示することを求める提言を公表。既存の財務情報開示と同様、気候変動関連財務情報を金融関係者による評価の要素とすることを推奨している。

*4 地球の気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を推進することを目的として、2014年9月に、CDP・世界資源研究所(WRI)・世界自然保護基金(WWF)・国連グローバル・コンパクトの4団体によって設立。その後、2016年11月には、気候変動に関する国際的枠組みとして、2℃未満に抑えることを目標としたパリ協定が発効。

The Climate Group RE100ヘッド、サム・キミンズ氏からのメッセージ

すべての購入電力の再生可能エネルギー由来電力への転換という意欲的な目標に取り組んでいる富士フイルムホールディングスが、このたびRE100に加盟することを喜ばしくまた心強く思います。
特に、従来のコジェネレーション自家発電システムをCO2排出量ゼロの新しいシステムに刷新することは素晴らしい取り組みです。富士フイルムホールディングスが新たな技術を取り入れながら意欲的にCO2排出量ゼロを目指すことで、同社と同様に高機能性材料を扱うメーカーをリードしていくことを期待します。

【参考】富士フイルムグループの今後のエネルギー構成比推移

[図]【参考】富士フイルムグループの今後のエネルギー構成比推移

本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。

  • 報道関係 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
  • TEL 03-6271-2000
  • その他 経営企画部 CSRグループ
  • TEL 03-6271-2065

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ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合(生産・販売の終了、仕様・価格の変更、組織・連絡先変更等)がありますのでご了承ください。

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