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コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報

 

情報セキュリティを含むコンプライアンス教育、リスクマネジメント教育の実施状況や、PマークやISMSの取得状況です。

※このページはサステナビリティレポート2018の記事内容です。

コンプライアンス

コンプライアンス教育の実施内容(富士フイルム[国内])

対象 教育内容 2017年度実績
役員、部門長、国内関係会社社長 富士ゼロックスニュージーランド(FXNZ)事案に基づくコンプライアンス教育 参加者95名
役員
(富士フイルムと国内関係会社)
コンプライアンス全般 参加者54名
新任役員 コンプライアンス全般 参加者26名
新任役職者 コンプライアンス全般 2回、参加者170名
全従業員
(派遣社員等も含む)
各組織長がFXNZ事業の教訓と今後の取り組みについて説明 108組織、20,863名
新入社員 コンプライアンスの基礎知識、社員行動規範、社内規程、相談窓口など 1回、参加者228名

コンプライアンス教育の実施内容(富士ゼロックス[国内])

対象
(富士ゼロックスと
国内関係会社)
教育内容 2017年度実績
役員、部門長、国内関係会社社長 富士ゼロックスニュージーランド(FXNZ)事案に基づくコンプライアンス教育 参加者124名
管理職 労務管理教育
(マネジメントの基本である労務管理の重要性を浸透させるためのウェブ教育)
1回、4,276名
全役員・社員 一般法務教育(基礎的な法律知識および不正行為・ハラスメントに関するウェブ教育) 1回、参加者23,568名
全従業員
(契約社員、
派遣社員等も含む)
リスクマネジメント教育(情報セキュリティを含む、リスクマネジメントに関するウェブ教育) 1回、参加者29,994名
各組織長がFXNZ事業の教訓と今後の取り組みについて説明 102組織、参加者28,640名
新任役員 新任役員研修(役員の義務と責任、会社法、総務リスク、人事リスクなど、経営層に必要なリスクマネジメント全般に関する集合教育) 1回、参加者22名
新任管理職 新任マネジメントプログラム(懲戒に関する講義や事例を用いたチーム討議など、管理職として知っておくべきコンプライアンス知識を総合的に取得するための集合教育) 5回、参加者324名
新入社員 新卒基礎研修(富士ゼロックスのCSRの原点と取り組みを知り、「基礎的企業品質」を保つコンプライアンスの基礎知識を理解する集合教育) 1回、参加者409名

リスクマネジメント

プライバシーマークとISMSの取得状況

2017年7月現在
種類 取得済みの関係会社
Pマーク(*1) 富士フイルムメディカル
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムテクノサービス
富士ゼロックスシステムサービス
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムメディアクレスト
2017年5月現在
種類 取得済みの関係会社
ISMS(*2) 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ
富士フイルムソフトウエア
富士フイルムイメージングシステムズ
富士フイルムイメージングプロテック
富士フイルムビジネスエキスパート
富士フイルム記録メディア事業部
富士フイルムメディカル
富士ゼロックス
富士ゼロックス北海道
富士ゼロックス岩手
富士ゼロックス宮城
富士ゼロックス福島
富士ゼロックス北日本
富士ゼロックス茨城
富士ゼロックス栃木
富士ゼロックス群馬
富士ゼロックス埼玉
富士ゼロックス千葉
富士ゼロックス新潟
富士ゼロックス長野
富士ゼロックス関東
富士ゼロックス東京
富士ゼロックス多摩
富士ゼロックス神奈川
富士ゼロックス首都圏
富士ゼロックス北陸
富士ゼロックス岐阜
富士ゼロックス静岡
富士ゼロックス愛知
富士ゼロックス愛知東
富士ゼロックス三重
富士ゼロックス中部
富士ゼロックス京都
富士ゼロックス大阪
富士ゼロックス兵庫
富士ゼロックス岡山
富士ゼロックス広島
富士ゼロックス四国
富士ゼロックス西日本
富士ゼロックス山口
富士ゼロックス福岡
富士ゼロックス長崎
富士ゼロックス熊本
富士ゼロックス鹿児島
富士ゼロックス九州
富士ゼロックス情報システム
富士ゼロックスシステムサービス
富士ゼロックス総合教育研究所
富士ゼロックスプリンティングシステムズ
富士ゼロックスインターフィールド
富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
富士ゼロックスマニュファクチュアリング
富士ゼロックスサービスクリエイティブ
富士ゼロックスサービスリンク
富士ゼロックス上海
富士ゼロックス深セン
富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(中国)
富士ゼロックスハイフォン
富士ゼロックスアジアパシフィック
富士ゼロックスドキュメントマネジメントソリューションズ(台湾)
富士ゼロックスドキュメントマネジメントソリューションズ(香港)
富士ゼロックスビジネスフォース(豪州)
富士ゼロックスコリア
富士ゼロックスタイランド
富士ゼロックスオーストラリア
富士ゼロックスミャンマー
富士ゼロックスシンガポール
富士ゼロックス香港
富士ゼロックスニュージーランド
富士ゼロックスチャイナ
富士ゼロックスマレーシア
富士ゼロックスプリンターチャネル
富士ゼロックスベトナム
富士ゼロックス台湾
富士ゼロックスフィリピン

*1 プライバシーマーク:(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられるマーク。

*2 ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム。個人情報をはじめとする情報全般の管理体制に関する認証。

2018年度 富士フイルムグループ重点リスクマップ

[図]富士フイルムグループ重点リスクマップ

リスク項目 選定理由 対応
自然災害 日本は災害大国であることから重大リスクとして継続設定 ・広範囲災害の減災施策の強化
・BCPの強化
・通報制度の充実
・各種コンプライアンス・情報セキュリティ・リスク教育の再徹底
社内不正 不適切会計事案発生により重点化
情報セキュリティ 世界的なサイバー攻撃が増加、高度化。グローバルなネットワーク化により、サイバー攻撃発生時には、甚大な被害の可能性あり
法令順守 独禁法やGDPRなど、各種法令にて違反時の罰則厳格化の動きあり
従業員安全 規模は小さいながら、テロは世界各地で散発
製品安全 他社における品質管理問題の多発による社会的な関心の高まり

※このページはサステナビリティレポート2018の記事内容です。

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