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トップコミットメント

 

[写真]代表取締役会長・CEO 古森重隆

立ち止まらない。
前へ進んでこそ、新しい世界を拓くことができる。

代表取締役会長・CEO
古森重隆


災害に強い人と組織を創る。

先般の「平成30年7月豪雨」および「平成30年北海道胆振東部地震」により、北海道や西日本を中心に広範囲で甚大な被害が発生しました。被災された方々にお見舞いを申し上げますと共に、一日も早い、復旧、復興をお祈り申し上げます。

日本は古来、地震、台風、火山などによる天災の多い国ではあります。しかし、国指定の「激甚災害」だけでも、今回の豪雨を含め、2013年からの5年間で7回も発生しています。また、世界でも、大災害のニュースが途絶えることがありません。「天災は忘れた頃にやってくる」と言われた時代とは、我々を取り巻く地球環境が明らかに変わったと感じざるをえません。

一方、経済活動のグローバル化に伴い、一国一地域の災害が、サプライチェーン、情報ネットワーク、人的交流の途絶などにより、瞬時に他国、他地域の経済活動にも多大な影響を及ぼします。世界でビジネスを展開するグローバル企業は、従来にも増して災害に対する対応力が問われています。当社も、リスクに強い人と組織を創るべく、災害時の組織としての行動計画、指示、情報伝達体制の確立、定期的な訓練などを行っています。今回の豪雨や地震においても、国内各拠点の被災状況や従業員の安否、お客様の被災状況を迅速に把握することができました。また、当社は富士フイルムと富士ゼロックスより、これらの災害に対して合わせて3,000万円の義捐金を拠出いたしました。今後も災害対応を強化するとともに、社会、地域の一員として災害時に果たすべき貢献を行っていきます。

先を読む。構想する。断固実行する。「VISION2019」を達成する。

昨年、当社はCSR計画「SVP (Sustainable ValuePlan)2030」と中期経営計画「VISION2019」を発表しました。「SVP2030」は、2030年をターゲットとし、国連が推進する“持続可能な開発目標SDGs”に沿って、当社の目指すべき姿を示したものであり、「VISION2019」は、この目指すべき姿に向けた、具体的なアクションプランです。両計画の初年度にあたる2017年度の売上は、電子映像、メディカルシステム、電子材料などの事業が伸び、前年比4.8%増の2兆4,334億円となりました。営業利益は1,307億円、富士ゼロックスの構造改革等の一時費用を除いたオペレーションベースでは、前年比13.8%増の2,007億円、純利益は同7.0%増の1,407億円で、過去最高益となりました。戦略的に進めてきた事業構造転換によって確立した事業ポートフォリオをさらに強固なものとし、次への飛躍に向けた第一歩を確実に踏み出しました。

しかし、現代社会は移り変わりが激しく、瞬く間に市場環境が変わることも稀ではありません。現状に満足せず、市場の先を読み、各事業の商品やサービスが置かれている状況を客観視し、何をすべきか構想する、そして断固実行し必ず成果に結びつける、これをあらゆる現場で実践していかねばなりません。現状と将来を見据える冷静な目と、必ず成し遂げるという強い意志をもって、「VISION2019」を必ず達成していきます。

「SVP2030」を旗印に様々な組織と協業し、社会課題の解決を加速する。

CSR計画「SVP2030」では、「環境」「健康」「生活」「働き方」を重点に、これらを支える「サプライチェーン」「ガバナンス」の6分野で取り組むべき課題を設定し活動を開始、順調に進捗しています。

まず、企業活動の基盤「ガバナンス」においては、昨年の富士ゼロックス海外子会社での不適切会計事案の反省から、これまで当社グループのビジョンとして掲げてきた「オープン、フェア、クリア」の精神をグループ全従業員に再徹底しました。昨年末に実施した全従業員意識調査では、90%以上の従業員がこの精神を理解しているという結果でした。「正々堂々とフェアに戦う」を全従業員がいかなる時にも実践できるよう、今後も継続して徹底していきます。また、コーポレートガバナンスの充実と取締役会におけるダイバーシティの確保のため、新たに女性の社外取締役の選任と独立社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会を設置しました。取締役会審議のさらなる充実と経営の意思決定の透明性向上を図っていきます。

次に、世界の重要課題である「環境」においては、当社グループの製品ライフサイクル全体のCO2排出量は、グループ横断の省エネルギー活動などにより、2017年度は前年比7%減、2030年度目標の基準年度である2013年度比15%削減と着実な成果を出しました。社会のCO2排出削減への当社グループの貢献量は、高容量磁気テープ、複合機、医療ITシステムなどにより463万トン、2030年度目標に対し9%と順調に遂行しています。また、当社のCO2排出削減目標は、国際的な環境イニシアティブである「Science Based Target(SBT)」の認定を取得しました。

当社グループの成長の柱であり、またすべての人々の願いである「健康」においては、これからの医療として期待される再生医療、バイオ医薬品の強化を進めています。連結子会社化した和光純薬工業(現:富士フイルム和光純薬)と、Irvine Scientific Sales Company及びアイエスジャパンはこれらの分野に欠かせない細胞培養に用いる「培地」に関する高い技術を保有しています。両社の技術と当社の技術・製品とのシナジーを通じて、当社グループが新たな治療法の研究開発を加速させるのみならず、様々な企業、研究機関へこれらの技術や製品を提供することにより、新たな医療の普及により大きな貢献が期待できるのです。

社会課題は様々な問題がからみあい、企業単独の力だけでは到底解決できるものではありません。同じ志をもつ人や組織との協業、パートナーシップが一層重要になっています。先般、理化学研究所とヘルスケア及び高機能材料の領域を対象に人工知能の基盤技術開発から社会実装まで一貫した研究に取り組む組織を設置することを発表しましたが、これもその取り組みの一つです。「SVP2030」を旗印に、写真フィルム開発で培った多様な技術、AIといった新しい技術を活用し、様々な組織との協業も採り入れながら、社会課題の解決を加速させていきます。

立ち止まらず、前に進む。

冒頭、私は災害への対応について述べましたが、グローバル企業は、災害のみならず、政治、経済、環境などの様々なリスクを予測し適応することが必要です。同時に、社会の一員として、より良い方向に社会を変えていく大きな役割があるのです。

企業とは、自社の技術や商品・サービスを開発し提供するという事業活動を通し、社会課題の解決に貢献する存在であるべきです。社会に役立つ商品・サービスを提供して得た利潤を元に、さらにより高い貢献ができる商品・サービスを生み出して提供するという循環により、社会に価値のある存在として存続し続けていけるのです。当社はかつての主力事業であった写真フィルム需要の激減など、幾多の危機に直面しても、不屈の精神で乗り越えてきた企業です。社会課題の解決に向けて立ち止まらず、前へ進み続けてこそ、より良い未来を築くことができると私は確信しています。様々な課題が山積している現代社会の中でも、我々は決して立ち止まらない、これまで培ってきた先進・独自の技術、全従業員の熱い思いとたゆまない努力により、すべての人々の生活の質を向上させていくこと、社会を持続的に発展させていくことをお約束します。

2018年9月


関連情報

企業価値を高めていくための、コーポレート・ガバナンスの強化・充実。

重点事業を中心に、さらなる成長を目指しています。

2030年度までの長期目標を策定。事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現にさらに貢献する企業を目指します。

2014年度からスタートした、富士フイルムホールディングス中期CSR計画における「策定における基本的な考え方」「策定プロセス」「事業を通じた社会課題の解決に取り組む4つの分野」について紹介します。


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