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ステークホルダーとのコミュニケーション

 

企業は様々なステークホルダーと関わりながら活動を行っており、それぞれのご意見や期待を受け止めることが重要です。富士フイルムグループでは、適切に情報を開示するとともに、事業活動がステークホルダーの皆様の要請や期待に応えているかを、様々な機会を通じて検証し、活動に反映させています。また、CSR活動推進にもステークホルダーの皆様のご意見を反映させるため、サステナビリティレポートでのレビューを行っています。

活動全体に関するご意見に加え、「環境」「働き方」などの重点課題に関しては、個別に社外の方にレポート原稿とともに活動内容を説明し、評価やアドバイスをいただいています(*)。自社の振り返りに加えて、社外の方からご意見をいただくことで、活動を見直すよい機会となっています。今後もより良い活動とするため、継続していく予定です。

* OPINION(第三者意見):

富士フイルムグループとステークホルダー

事業全般に携わっていただくステークホルダーのなかで、事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダー

[図]富士フイルムグループとステークホルダー

富士フイルムグループのステークホルダー・コミュニケーション

主なステークホルダー 主な責任と課題 コミュニケーション手段 頻度
お客さま デジタルカメラ、化粧品からオフィスプリンター、メディカルシステム、医薬品、高機能材料、印刷用機器・材料など幅広い商品群を持ち、ほぼ全世界で事業展開する富士フイルムグループのお客様は、個人、企業、官公庁など多岐にわたります。
  • 商品の安全性、品質の確保
  • 適切な商品・サービスの情報の提供
・カスタマー・センター(お問い合わせ窓口) ・日常的
・ユーザビリティ評価会、モニター調査 ・随時
・顧客満足度調査 ・随時
・商品購入者アンケート ・日常的
・ショールーム、展示会 ・随時
・セミナーの開催 ・随時
・ウェブサイト、ソーシャルメディア ・随時
従業員 富士フイルムグループで働く従業員は、283社、約8万人。構成比は、国内51%、米州8%、欧州6%、アジア35%で、世界各地で活躍しています。(2018年3月末) ・経営トップとの語り合いの場 ・随時
・人事部窓口、人事部面談 ・日常的/随時
・コンプライアンス・セクハラ・ヘルプライン ・日常的
・労働組合と会社の定例会/安全衛生委員会 ・随時
・社内報、イントラネット ・日常的
株主・
投資家
富士フイルムホールディングスの株主数は117,386名。機関投資家及び海外からの投資比率が高いことが特徴です。持株比率は日本の金融機関が33.4%、外国法人などが31.9%となっています。(2018年3月末)
  • 企業価値の維持、増大
  • 適正な利益還元
  • 適時、適切な情報の開示
・株主総会/決算説明会/投資家向け説明会 ・年1回/年4回/随時
・IRカンファレンス/個別ミーティング ・随時
・統合報告書/株主通信 ・随時
・IR情報のウェブサイト ・日常的
・お問い合わせ窓口(コーポレートコミュニケーション室) ・日常的
取引先 富士フイルムグループは、原材料、部品の調達先、製品の販売先など世界各国で取り引きをしています。
  • 公正で公明な取り引きの徹底
・調達先向けの説明会(グリーン調達を含むCSR調達、含有化学物質管理など) ・随時
・CSRセルフチェック(自己監査) ・随時
・取引先専用ウェブサイト ・日常的
・取引先との定期的な協議 ・随時
・お問い合わせ窓口(各調達部門、販売部門) ・日常的
地域社会
将来世代
富士フイルムグループは、世界約40カ国もの国々に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。
  • 事業場での災害、事故防止
・環境対話集会/工場見学 ・随時
・地域でのボランティア活動 ・随時
・自治体(市役所や市長、自治会長など)との定期的な協議 ・随時
・お問い合わせ窓口(各事業所、各工場) ・日常的
・学術機関への講師派遣、寄付講座 ・随時
・NGO/NPOと協働した環境教育活動 ・随時
行政・
業界団体
富士フイルムグループはほぼ全世界で事業を展開。事業ごとに数々の業界団体にも所属、行政とも協業、情報交換を含め積極的に関わりを持って活動しています。 ・業界各種委員会への参画 ・随時
・業界などガイドラインづくりへの参画 ・随時
・業界団体を通じたパブリックコメントの表明 ・随時
・行政、業界団体との共同研究 ・随時
・社会課題の解決に向けた提案 ・随時
NGO/NPO 環境保全や社会課題の解決など、持続可能な社会を目指し活動するNGO/NPOと対話、情報交換を行っています。 ・サステナビリティレポートへのご意見 ・随時
・ステークホルダー・ダイアログへの参画 ・随時
・公益信託富士フイルム・グリーンファンド ・随時
・様々なCSR課題の検討会 ・随時
・NPOと連携した被災地支援活動 ・随時

[写真]東京・丸の内にオープンしたブランド発信拠点「FUJIFILM Imaging Plaza」

東京・丸の内にオープンしたイメージング製品のブランド発信拠点「FUJIFILM Imaging Plaza」

[写真]グループ内コミュニケーションのためのグループ報

グループ内コミュニケーションのためのグループ報


[写真]IR情報をウェブサイトで公開

IR情報をウェブサイトで公開

[写真]地域住民との交流(富士フイルム九州が参加する「水田お助け隊」)

地域住民との交流(富士フイルム九州が参加する「水田お助け隊」)


「Value from Innovation」の精神を実践するために、グループ内活動を強化

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社内交流イベント会場では、各担当社員が新たな商品・サービス・技術についてポスター展示をし、参加者との間で意見交換を実施

富士フイルムグループは、コーポレートスローガン「Value from Innovation」の精神を実践するため、社員一人ひとりのイノベーションを起こす力の向上を目的に、様々な活動を実施しています。

2016年から導入された「イノベーションアイデア提案制度」は、国内外、全従業員が応募可能な社内制度です。3回目の募集となる今回は、既存事業の枠組みにとらわれないまったく新しいビジネスをテーマに募集し、最終選考を通過した提案につき、事業化を検討するプロジェクトに移行しました。今回は事務局メンバーと応募した従業員とでディスカッションを行い、多様な視点を切り口に意見を交わすWarm-up Sessionを設けたことで、より質の高いアイデアが生まれる場となっています。またイノベーションはR&Dなどの研究部門だけが担うわけではなく、工場部門やスタッフ部門も含め全従業員が垣根を越えて交流し議論することで生まれるという考えのもと、富士フイルムグループ横断の交流イベントも積極的に実施しています。2017年度も多くの従業員が参加するイベントが開催され、グループ各社の幅広い取り組み・新たな技術・サービスを知り、意見交換をすることでお互いの課題解決のヒントを得るなど、イノベーションを加速するきっかけとなっています。

これらのイベントは従業員が担当事業の枠組みや、事務系・技術系といった垣根を超え、様々な意見や情報を共有することで社内の多様な人材と交流を図り、自らの業務の進め方などのヒントを得ることにもつながっています。また、通常の技術交流にとどまらず、「働き方変革」など、近年日本で関心が高まっているテーマについても積極的に議論される場となっており、CSR視点を入れたイノベーション創出のきっかけの場として、参加した従業員からは高い満足度が得られています。

環境をテーマに行う地域住民とのコミュニケーション

富士フイルムグループは地域社会の一員として、近隣住民の方々と様々な形で環境に関する対話の機会を設けています。2017年度も、富士フイルムグループ4社(富士フイルム・富士ゼロックス・富士ゼロックスマニュファクチュアリング・富士フイルムテクノプロダクツ)は、神奈川県開成町にて合同で「富士フイルムグループ環境報告会」を開催しました。地元自治会の方に環境活動への取り組みや地域との交流活動等について説明するとともに、意見交換を行っています。富士フイルム神奈川事業場・富士宮事業場・吉田南事業場でも、環境保全への取り組みの説明や環境施設の見学を行う環境対話集会を実施しています。

また前述の富士フイルムグループ4社は、神奈川県南足柄市役所で毎年行われている「環境フェア」にも共同でブースを出展。実際に足柄サイトで行われているオゾンを使った排水処理法を体験するコーナーや環境クイズなどを実施し、グループの環境保全活動に対する理解促進を図りました。期間中は環境授業の一環で訪れた小学生をはじめ、多くの市民が来場しました。

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開成町での環境報告会(左)と楽しく環境保全活動を学んでもらう場となった「環境フェア」の様子(右)

人権デューディリジェンスの取り組みに関するダイアログ

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人権について研究を行う海外有識者とダイアログを実施

富士フイルムでは2017年9月に、「経済人コー円卓会議日本委員会」が主催する「ビジネスと人権に関する国際会議 in TOKYO」(共催:Institute for Human Rights and Businessなど)に参加し、海外の有識者と個別のダイアログを実施。労働者の人権尊重の観点を含む、当社グループのCSR調達活動について説明するとともに、当時文案を作成中であった「人権声明」の内容、他の方針との関係性、社内での周知・関連施策の推進方法についてご意見、アドバイスをうかがいました。有識者からは、前年のダイアログで出た意見が、「声明」の文案に盛り込まれていることに対して、評価をいただきました。また、「声明」導入後の活動として、サプライチェーンにおいて懸念すべき人権課題とその把握、サプライヤーに対しての救済策などについて、期待が示されました。富士フイルムでは今回の貴重なご意見を受け、2018年6月に制定した「人権声明」に基づき、サプライチェーン上の潜在リスクの評価を実施、その情報をもとに、今後の具体的な活動に生かしていく予定です。

環境側面に関する情報

関連情報

ステークホルダー・ダイアログなど、様々なコミュニケーションで独りよがりにならない事業運営をしています。



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