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【重点課題2】資源循環の促進

 

※このページはサステナビリティレポート2018の記事内容です。

目標と主な成果

2030年目標

富士フイルムグループは、創業当初より、水使用量削減・リサイクル使用、銀等資源の回収再利用、複合機・複写機の循環システム確立など、資源循環に積極的に取り組んでいます。3R(リデュース、リユース、リサイクル)を考慮した製品設計、製造段階でのロス削減、使用済み商品の回収・リユース・リサイクル、廃棄物の有価物化・リサイクル活用など、ライフサイクルでの総合的な取り組みにより、資源の有効利用、廃棄物削減を進めています。

水投入量と貢献量の概念図

[図]水投入量と貢献量の概念図

* 2030年度には事業活動での環境負荷(投入量)と同等レベルの社会での貢献を目指す

2017年度の活動

  • 水投入量 12%削減(2013年度比)
  • 社会での水処理貢献量 34百万トン/年
  • 廃棄物発生量 2%増(2013年度比)
  • 資源投入原単位 22%改善(2013年度比)
  • CDPウォーター2017で初めて最高評価のAリストに選定

環境側面に関する情報

今後の活動&目標

  • 各地域・拠点の状況に合わせた着実な削減の取り組みを推進

水リスクへの対応

富士フイルムグループは、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできましたが、国際的な重要課題として水リスクに関心が高まっていることも鑑み、さらなる水資源の削減・効率使用を進めています。各拠点での継続的な取り組みの結果、2017年度の水投入量は前年比で3%削減しました。特に、富士フイルム米国工場(FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc)(6%削減)、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ(17%削減)などで大幅な水投入量削減が達成できました。2030年度目標(基準年2013年度)に対しても既に12%削減で、順調に進んでいます。今後、有効な削減施策をワールドワイドに水平展開し、富士フイルムグループ全体でのさらなる削減推進につなげていきます。

また、世界的に関心が高まっている水リスク地域の拡大懸念に対しても、2014年より、「水ストレス地域」状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。2017年度も、相対的に水リスクが高い拠点を中心に、水管理・削減取り組み状況の把握を行い、当社グループへの影響が低いことを確認しました。

水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ

製品・サービスによる「社会での水処理への貢献」に関しては、ミクロフィルター提供による電子材料製造等での純水製造処理や、イオン交換樹脂による排水処理への貢献、グラフィック分野での無処理CTP版普及によるお客様先での水使用量削減など、複数の事業分野で取り組みを進めています。2017年度の合計貢献量は34百万トンでした。2030年度目標に対し既に97%の達成率であり、目標達成に近いレベルまで進んでいることから、上積み目標も検討する予定です。またこの貢献量は、富士フイルムグループでの水投入量の約80%にも相当しています。引き続き、製品・サービスを通した社会での水処理貢献を図っていきます。

[画像]CDPウォーター2017

なお、これらの水リスクや機会に対する取り組みが認められ、CDP※が実施している水資源管理に関する調査「CDPウォーター2017」で最高評価となるAリストに選定されました。また、この2030年に向けた水に関する取り組みは、環境プラットフォーム「We Mean Business」の水イニシアチブ(IMPROVE WATER SECURITY)にもコミットしています。

* CDP:企業が気候変動、水、森林の分野における環境影響を情報開示し管理することを、資産総額100兆米ドルにおよぶ機関投資家と協働で促している国際的な非営利団体。CDPウォーター2017でAリストに選定されたのは、全世界で73社、日本で12社

水の投入量、リサイクル量及び排水量の推移

2017年度 水の投入量の地域別割合(使用量)

[図]2017年度 水の投入量の地域別割合(使用量)

廃棄物削減

富士フイルムグループでは、製造工程だけでなく製品のライフサイクル全体にわたり総合的に、資源の有効利用、廃棄物の削減に取り組んでいます。リサイクルや省資源を考慮した製品設計とともに、製造段階での廃棄物については、日・欧・米・中の各地域にて地域の社会状況を踏まえた削減活動を進めています。日本では2011年度からグループ全体最適の視点での、廃棄物の有価物化・リサイクルの質向上の活動に、製造拠点だけでなく、オフィスや物流倉庫なども含めた事業全体で取り組んでいます。この地域全体最適化の取り組みは、米州でも地域統括本社を中心に進めています。

2017年度の廃棄物発生量は、中国プラスチック輸入規制強化による排出プラスチックの有価物リサイクル化率の低下があったものの、削減努力により前年同等となりました。2030年度目標(2013年度基準)に対しては2%増の状況です。中国のFUJIFILM Printing Plate(China)では廃溶剤を回収し、蒸留して再利用する設備を立ち上げ、廃棄物の利活用に取り組んでいます。今後は、各拠点の廃棄物排出物やその処理について現状を再整理した上で、事業ポートフォリオ変化も見据え、富士フイルムグループ全体での廃棄物削減についての長期削減戦略や具体的施策立案の検討を進めていきます。

また、世界各地域の営業拠点も含めた廃棄物発生量については、2016年度にグループ共通の新たな環境データ収集・管理システムを導入し、タイムリーかつ、より正確に把握・管理できるようになりました。

富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

[図]富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

廃棄物発生量(*1)、再資源化量及び最終処分量(*2)の推移

[図]廃棄物発生量、再資源化量及び最終処分量の推移

*1 廃棄物処理外部委託量とサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量

*2 外部委託及びサイト内で単純焼却または単純埋め立てした量

資源投入量削減

富士フイルムグループは、化学品、高機能材料、機器など、幅広い製品を開発・提供していることから、省エネ法でも認められている「生産時の使用エネルギー量を用いて種々製品の生産量を換算する換算生産数量」を用いた「資源投入原単位の評価方法(換算生産数量あたりの資源投入原材料重量)」を2016年度に策定し、2017年度より評価を開始しました。2017年度は、生産サイトでのロス削減・端材等の原材料への再利用化、省資源化・小型化を考慮した製品設計などの継続した取り組み推進により、前年比で7%改善しました。2030年目標(2013年度比)に対しても22%改善と高い進捗率で、順調に改善が進んでいます。

主力事業であるドキュメントの製品の一つの複合機・複写機については、「使用済み商品は廃棄物ではなく貴重な資源である」との考えの下、お客様が使用した商品を回収し、リユース・リサイクルすることで、資源の有効化と限りなく廃棄ゼロを目指す資源循環活動を推進してきました。2016年度から、新商品企画ではリユース部品の活用を前提としています。

2017年度の同製品群の使用済み商品の再資源化率は、海外も含めたすべての拠点で廃棄ゼロ基準である99.5%以上、国内では99.9%を前年度に引き続き達成しています。一方、部品リユースによる新規資源の投入抑制量は3,730トンになり、昨年度より79トン減少しました。これは、生産量が同じであってもリデュースによる小型軽量化により、リユース部品の活用量が減少傾向にあるためです。今後も、3Rトータルで資源抑制に努めていきます。

富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量(*)
(日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値)

[図]富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量

*製造過程でリユース部品を活用したことによって、新規資源を抑制できた量

※このページはサステナビリティレポート2018の記事内容です。

関連情報

富士フイルムグループの幅広い事業や経営戦略をご紹介します。

人々の生活の質の向上と、社会の持続可能な発展に貢献するために。

富士フイルムグループは、企業とステークホルダー双方の視点に基づきCSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的な施策を通して、CSR活動を推進しています。



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