【重点課題2】資源循環の促進

富士フイルムグループは、創業の事業である映画や写真フィルムの製造において、清浄な水を多く使用していたことから、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んできました。近年、国際的な重要課題として水リスクへの関心が高まっていることも鑑み、さらなる水資源の削減・効率使用を進めています。各拠点での継続的な取り組みの結果、2018年度の水投入量は前年比で2.5％減少しました。目標「2030年度までに30％削減（2013年度基準）」に対し、すでに15％削減と順調に進んでいます。

水リスクにおいては、問題を抱える地域がさらに拡大する懸念も指摘されているため、2014年より、「水ストレス地域」状況と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った「水リスク評価」の仕組みを構築し、富士フイルムグループの全事業拠点においてリスク評価を継続して実施しています。2018年度も、相対的に水リスクが高い拠点を中心に、水管理・削減取り組み状況の確認を行い、当社グループへの影響が低いことを確認しました。一方、製品・サービスによる「社会での水処理への貢献」に関しては、フィルトレーション材料提供によるかん水淡水化や廃水処理、印刷用の無処理CTP版によるお客さま先での水使用量削減などを着実に進めています。2018年度の貢献量は8.7百万トンで、「2030年度までに水処理量35百万トンに貢献」という目標に対し25％の進捗となりました。なお、2018年度実績の算定に際し対象を特に貢献度の高い内容に絞り込んだため、2017年度実績も再算定しています。今後も、社会での水処理用途を拡大して行くことで、さらなる製品・サービスを通した社会での水処理貢献を高めていきます。

富士フイルムグループはこれらの「水リスクや機会」に対する取り組みを通じて、環境プラットフォーム「We Mean Business」の水イニシアチブ（IMPROVE　WATER SECURITY）にもコミットしています。

しかし富士フイルムグループとして新規事業を拡大する中、国際的なプラスチック輸入規制強化による排出プラスチックの有価物リサイクル化率の低下などにより、2018年度の廃棄物量は対前年2％増、「2030年度までに30％削減（2013年度基準）」という目標に対しても5％増の状況です。今後は、各拠点の廃棄物とその処理方法を解析し、事業ポートフォリオ変化も鑑み、富士フイルムグループ全体での廃棄物削減についての長期削減戦略の検討、具体的施策の立案と導入を進めます。

2004年度より、産業廃棄物の処理を委託している産業廃棄物処理業者を調査・評価する全社的システムを構築し、産業廃棄物処理委託先の協力を得ながら、厳正な調査・評価を実施しています。自治体の条例で義務づけられた産業廃棄物処理委託先の現地確認も、2006年度から同じシステムで対応しています。また、調査項目の改善や、調査担当者の力量を保証する調査・評価資格認定制度を2007年度に導入しました。現在、認定を受け調査・評価を行う者は、富士フイルムグループでは42名（2020年1月）となっています。必要に応じてシステムを見直し、継続的に改善を進めています。調査した委託先の評価はすべて、「産業廃棄物処理委託先調査・評価データベース」に登録し、富士フイルムグループ共通の廃棄物管理情報として、廃棄物管理ガバナンスの強化に役立てています。

富士フイルムグループは、資源投入量の削減状況を把握するため、独自に設定した「資源投入原単位の評価方法^*1 」に基づき評価をしています。2018年度は、省資源化・小型化の環境配慮設計、生産拠点でのロス削減・端材の原材料への再利用を継続して進め、前年比で4%投入量が改善、「2030年度までに30％削減（2013年度基準）」という目標に対しては28％改善と高い進捗率となりました。

また、主力事業の一つであるドキュメント分野の複合機・複写機については、「使用済み商品は廃棄物ではなく貴重な資源である」との考えの下、お客様が使用した商品を回収し、リユース・リサイクルする資源の有効化と、限りなく廃棄ゼロを目指す資源循環活動を推進してきました。同製品群における2018年度の使用済み商品再資源化率は、主要海外拠点^*2 で廃棄ゼロ基準である99.5％以上、国内では99.9％を達成しています。一方、部品リユースによる新規資源の投入抑制量は2,967トンになり、2017年度より76トン減少しました。これは、生産台数が同じであっても、小型軽量化（リデュース）によりリユース部品の活用重量が減少傾向にあるためです。富士フイルムグループは、今後も3Rトータルで資源投入量の抑制に努めます。

*1 資源投入原単位の評価方法：富士フイルムグループの幅広い製品ラインナップ(化学品、高機能材料、機器など)の資源投入量を同じ指標で一律に評価をするため、省エネ法でも認められている「生産時の使用エネルギー量を用いて種々製品の生産量を換算する「換算生産数量」を用いた「換算生産数量あたりの資源投入原材料重量」を独自で設定。資源投入量の削減の指標にしている

*2 リサイクル拠点を変更した一部の海外地域を除く（当該地域で再資源化率の数値が未確定のため）

デジタルカラー複合機「DocuCentre-VII C3372」が、2020年に中国工業情報化部の「グリーンデザイン製品」に認定されました。中国進出企業の複合機として初めての認定です。また、本製品を製造するFUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.は、2019年に「グリーン工場」に認定されています。

中国工業情報化部は、国家政策「中国製造2025」のもと「グリーン製造」を推進し、「グリーンデザイン製品」や「グリーン工場」の認定を行っています。「グリーンデザイン製品」では、商品の設計・開発から製造、輸送、使用・維持、リサイクルまで、製品のライフサイクル全体が環境に与える影響が評価されます。

今回、本製品のリサイクルしやすい設計、省エネルギー性能、静音性等が高く評価されました。