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働き方

 

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。

<トピックス1>働き方変革活動
業務プロセスと仕組みの変革により営業の生産性を向上

[重点課題1][重点課題2]

[画像]働き方変革活動 2009-2015年活動経過

近年はICT環境の整備、政策におけるダイバーシティー推進、労働力減少などの様々な要因を背景に、ICTを活用した多様な人材が働きやすく、生産性の高い働き方への注目が高まっています。

富士ゼロックスは、1980年代から働き方の変革の研究・実践に取り組み、自社での経験を踏まえた「新しい働き方」を提案してきました。2009年から営業プロセスを見直す営業活動の革新に着手、2013年からは働き方を支える仕組みの変革も開始しました。

[写真]サテライト勤務者のための専用大型テーブルを設置している日本橋オフィス

サテライト勤務者のための専用大型テーブルを設置している日本橋オフィス

これにより、煩雑な付帯業務を削減する営業支援システムの導入、制度・ルールの改革、モバイル環境の整備、新しい働き方を支えるオフィス環境の構築などを実施しています。2015年から東京都心を中心に新設した、サテライトオフィスもその取り組みの一つです。日本橋支店(中央区日本橋)は2015年春の移転時に、新しい働き方を実践する最新事例としてオフィス空間を刷新。フリーアドレスにしたほか、支店内にサテライトオフィスを開設しました。日本橋から電車で約40分の中野区中野坂上に本拠地を置く事業部は、日本橋支店周辺に顧客をもつ社員も多く、日々の多くの作業をこのサテライトオフィスで行っています。本拠地に戻らず活動することで稼働効率が良くなり、営業先への訪問件数は前年度より65%増、平均残業時間も10〜20%減少するなどの効果が上がりました。

富士ゼロックスは、これらの変革活動で総労働時間を約11%、付帯業務時間を52%削減することができ、お客様面談など営業先に対する活動時間は1.8倍になりました(2015年度実績、対2008年比較)。またこうした改革は新たな働き方を模索するお客様からの注目も高く、営業が自らの経験を踏まえ、お客様と一緒に課題解決に取り組むソリューション提案へとつながっています。次に富士ゼロックスが取り組むのは、生産性が見えにくかった職種や業務の“質の見える化”と、労働時間の“量”ではなく“質”を評価する風土と制度づくりです。真の意味で社会にダイバーシティーが浸透し、生産性向上につながる環境を実現していくために、今後も先進的な働き方の変革を自ら実践していきます。

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。


   
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