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【重点課題1】地球温暖化対策の推進 : 2014年の活動「環境配慮設計」

 

※このページはサステナビリティレポート2015の記事内容です。

[画像]全新製品改良品(富士フイルム)経済産業大臣賞(富士ゼロックス)


富士フイルム

富士フイルムは、2003年から、すべての新製品、改良品について「環境配慮設計規則」に則って、製品の環境影響低減に取り組んでいます。

2014年度は、新たな中期CSR計画で掲げた「製品・サービスを通じた社会課題への貢献」の推進方針に沿って、取り組みを開始しました。新たに設定した「2020年度までに2,000万トンのCO2削減貢献(2005年度比)」の目標に向け、「CO2排出削減貢献量の算定」の社内ガイドライン※1に基づき、記録メディア用バックアップテープを含め9件の事例を作成、環境配慮取り組みによる社会への貢献効果の見える化を進めています。また、R&D部門で開発中の案件も含め、現時点でのCO2削減貢献の可能性がある候補(約40件)のリストアップ・整理も行いました。世界的に関心が高まっている水使用に関しても、前年度に制定したウォーターフットプリント算定の社内ガイドラインに基づいて、グラフィック分野を中心に4件の事例を作成、ライフサイクル全体での水使用量の「見える化」検討を開始しました。

また、国際的な「GHG排出削減貢献のグローバルガイドライン」(2013年10月策定)※2の理解促進及び普及を目的に日本化学工業協会が発行した「グローバルガイドラインの補完集」(2015年3月:具体的な事例への適用例や表現の平易化)※3に関しても、富士フイルムはワーキンググループメンバーとして参画しました。

環境配慮設計の経緯

[画像]環境配慮設計の経緯

今後の進め方

CO2排出削減については、2020年度までの削減貢献目標に向け、今後ロードマップを作成し活動を進めます。また水使用についても、当社製品での使用量の見える化をより広く進めるとともに、水資源の保全を考慮した製品開発への活用・環境情報の提供を図っていきます。

富士フイルムでは、今後も社外でのワーキンググループなどに積極的に参加し、社会全体に環境配慮の考え方が広まるよう取り組みを継続していきます。

※1 「CO2排出削減貢献量の算定」の社内ガイドライン:お客様の使用時も含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減分を貢献効果として定量的に「見える化」するための考え方、方法をまとめたもの
※2 GHG排出削減貢献のグローバルガイドライン:一般社団法人日本化学工業協会発行の日本版「CO2排出削減貢献量算定のガイドライン」をもとに、国際化学工業協会協議会(ICCA)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)の化学セクターが協働で2013年10月に策定した世界初となるバリューチェーンにおけるGHG排出削減貢献量算定のグローバルガイドライン
※3 グローバルガイドラインの補完集:具体的な事例をもとに、バリューチェーンにおけるレベルの定義、貢献製品の範囲や貢献度合いの定義、使用期間の設定方法や使用するデータの選び方、注意点等をわかりやすく解説

富士ゼロックス

富士ゼロックスは、商品が地球温暖化に与える影響を最小限に抑えるために、ハード・ソフトの両面で環境負荷の低減に努めています。商品開発にあたっては、「RealGreen」というコンセプトを掲げ、省エネに代表される地球環境負荷低減と、これと相反する快適性や利便性などの価値との両立を追求しています。すべてのラインアップの新機種に省エネルギー技術を導入し、旧機種と交換していくことで、お客様が使用する際の電力消費量削減を目指しています。

2014年度はプロダクションプリンター「Versant™ 2100 Press」が第11回エコプロダクツ大賞(エコプロダクツ大賞推進協議会主催)においてエコプロダクツ部門の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しました。

また、商品の点検・保守においても、リモートサービスを利用した効率化を進めています。具体的には、リモートサービスEP-BBをご契約いただいているお客様に対して、ファームウェアのバージョンアップをリモートで行うなど、訪問回数を削減する取り組みを進めています。2014年度はこうした取り組みをさらに加速させ、リモート点検システムを導入し部品交換時や障害発生の事前予測を行うことで最適な訪問点検を実施。その結果、訪問回数で対前年度比約45%削減、それに伴う車移動のCO2排出量も削減しました。

RealGreenコンセプト

[画像]RealGreenコンセプト

今後の進め方

今後も、これまで培った省エネ技術を搭載した環境配慮型商品とソリューション・サービスの提供を通じて、お客様や社会に対してダントツの環境価値を提供していきます。

※このページはサステナビリティレポート2015の記事内容です。


   
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