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【重点課題2】資源循環の推進「2015年の活動」

 

[画像]全地域(日米欧中)でのゼロエミッション率90%以上(富士フイルム)回収された使用済み商品の再資源化率(富士ゼロックス)


※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。

廃棄物削減への取り組み

富士フイルムグループでは、製品のライフサイクル全体にわたって、総合的に資源の有効利用、廃棄物の削減に取り組んでいます。設計段階での省資源やリサイクルの考慮、製造段階での製造ロス削減により廃棄物の発生を抑える一方、排出される廃棄物に関しても、世界各拠点で削減活動を進めています。日本では2011年度からグループ全体での活動を行い、廃棄物の有価物化や有価物の価値向上を進めるほか、製造拠点での活動に加え、オフィスや物流倉庫など事業範囲全体を対象に活動を進めています。

このような種々の取り組みの継続が成果に現れてきており、廃棄物発生量は対前年度4%削減し、中期目標・基準年(2012年度)比では13%の大幅な削減を達成しました。また、単純焼却/単純埋立を行わない廃棄物の削減(ゼロエミッション)もグローバルに進め、2014年度に達成した全地域(日米欧中)でのゼロエミッション90%以上のレベルを継続維持しています。

富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

[画像]富士フイルムグループでの廃棄物削減への取り組み

今後の進め方

継続的な廃棄物削減・資源の有効活用を目的に、グループ全体最適化によるコスト削減にもつなげる活動を進めていきます。廃棄物発生量削減については上積み目標も検討します。

商品の廃棄ゼロへの取り組み

富士ゼロックスは、「使用済み商品は廃棄物ではなく貴重な資源である」との考えの下、お客様が使用した商品を回収し、リユース・リサイクルすることで、資源の有効化と限りなく廃棄ゼロ※1を目指す資源循環活動を推進してきました。日本では、リユース部品を活用するなど、回収した使用済み商品の廃棄ゼロを達成。その後、グローバル企業としてすべての事業地域において環境負荷削減の責任があるという考え方の下、中国やアジア・パシフィック地域においても日本と同等の資源循環システムの構築と環境負荷の低減を進め、2010年度以降、営業地域全域※2で廃棄ゼロの目標である再資源化率99.5%以上を維持しています。これらの結果、1995年より生産が始まったリユース部品を活用した商品の生産台数は、2015年には累計で約38万台となりました。一方、部品リユースによる新規資源の投入抑制量は、2015年度は前年に対して357トン増加しました。これはリユース部品を活用した商品及び消耗品の生産量が増加したためです。

※1 「廃棄ゼロ」の定義:単純焼却と埋め立てを、廃棄物総発生重量の0.5%以下にする
※2 営業地域全域:日本、中国及びアジア・パシフィック地域

富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量※
(日本国内とアジア・パシフィック地域、中国の合計値)

[画像]富士ゼロックス 部品リユースによる新規資源投入抑制量

今後の進め方

営業地域全域での廃棄ゼロを維持しつつ、解体処理拠点の作業環境改善など、リサイクルの「質」を高めることを目指し、さらなる資源の有効活用と環境負荷の削減を進めます。

水リスクへの対応

[画像]水使用(投入)原単位(投入量/売上高)

水使用(投入)原単位(投入量/売上高)

富士フイルムグループは、早くから水投入量の削減、水のリサイクル利用に取り組んでいますが、社会的な関心が高まっている水リスクに対し、2013年度に水資源に関する中期目標を設定し、さらなる水資源の削減・効率使用を進めています。各拠点での継続的な取り組みにより、2015年度は原単位(水投入量/売上高)で2012年度比20%の大幅改善を達成しました(中期目標達成)。また、2014年度に実施した「水ストレス」と「水投入量を踏まえた事業影響度」の2指標マトリックスを使った水リスク拠点評価結果に基づき、2015年度も、相対的に水リスクの高い拠点での水管理・削減取り組み状況の把握を行い、リスクが低いことを確認しました。なお、CDPウォーター※はBランクの評価を得ています。

※CDPウォーター: CDP(国際的非営利団体)が行う企業の水リスクに関する情報開示・格付プログラム。8段階で評価、Bランクは上から2番目

水資源が及ぼす自社ビジネスへの影響評価マップ

[画像]水資源がおよぼす自社ビジネスへの影響評価マップ

将来(2025年時点)の水ストレスマップと現在(2015年時点)の水投入量

[画像]将来(2025年時点)の水ストレスマップと現在(2015年時点)の水投入量

今後の進め方

今後は、中期目標の水使用(投入)原単位維持に加え、新たな目標も検討するとともに、拠点ごとに水リスクや操業状況に応じた取り組みを行い、水投入量削減、リサイクル推進を継続していきます。また、調達先やお客様先での水使用量の把握・削減の検討も進めていきます。

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。


   
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