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【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底:2014年度の活動「労働安全衛生・健康増進」

 

※このページはサステナビリティレポート2015の記事内容です。


富士フイルムグループ

富士フイルムグループは、ビジョンとして掲げる「新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続ける」には、活力ある風土と従業員が心身ともに健康で生き生きと働くことが重要と考えています。加えて、労働生産性の低下(労働損失日数の増加)や医療費の増加などが顕在化してきたことから、2013年7月に各社の人事部、産業医、富士フイルムグループ健康保険組合からなるグループ横断の健康増進推進協議会を立ち上げ、生活習慣病重症化防止、禁煙対策、メンタルヘルス対策、過労働対策の4つを重点領域として活動を開始しました。各重点領域におけるKPIも設定し、組織連携による活動を加速させています。

2014年度は、継続してきた禁煙治療キャンペーンに一定の成果を得たことから、2015年4月から禁煙治療補助を常設の制度としました。また重点領域にがん対策も加え、従業員のがん発見率向上にも貢献する西麻布検診センターをオープンし(P51参照)、活動の充実を図っています。

[写真]危険体感講習

危険体感講習

[写真]危険体感講習

今後の進め方

2014年1月に開始したグループ社員健康医療データ統合プロジェクトは、2015年度には富士フイルムと富士ゼロックスに導入、2016年度には国内の関連会社・販社にも導入を広げていく予定です。各事業所、産業医、健康保険組合など、バラバラに管理していたデータを統合し適切に活用することで、健康増進策の立案や産業医の健康指導、社員自身のセルフケアなどにも効果が期待されます。

富士フイルムでは2015年度からは、さらに海外工場へも事故発生のポイント注意点を水平展開していく予定です。また富士ゼロックスでは今後も休業を要する重大な労働災害を発生させないよう、各事業所の安全衛生委員会を通じて注意喚起と労働災害防止に関する感性を高める活動を継続していきます。

富士フイルム

富士フイルムでは、工場長を含む安全衛生委員会メンバーでの定期的な現場巡視、設備の設計段階から本質安全設計を目指したリスクアセスメント、従業員全員での火災や地震に対する緊急対応訓練、危険予知(KY)、化学物質のリスクアセスメントなどの従業員教育など、事業場ごとに定められた安全活動方針・計画に基づき、安心して安全に働ける職場作りを目指した取り組みを進めています。安全教育としては、従業員の安全感度向上の施策として、模擬的に「はさまれ」「巻き込まれ」「感電」などを実際に体験する「危険体感講習」を対象を関係会社従業員まで広げて実施しています。

また、消防法危険物の使用も多いため、2015年度には他社で発生したプラント爆発を契機に危険物の引火性による火災、爆発についても体感できる「防爆体感講習」を開始する準備を始めています。さらに関係会社の類似災害防止のため、発生した事故を本社に集約し、事故発生のポイント、注意点を全関係会社に水平展開する取り組みを開始しました。

富士ゼロックス

富士ゼロックスは、関連会社・販売会社も含めて安全で快適な職場づくり、心身ともに健康な従業員の実現を目指して活動に取り組んでいます。労働災害の防止については、各事業所の安全衛生委員会活動を通じて災害原因の究明、再発防止策の検討と周知徹底に継続して取り組み、2014年度の従業員1,000人あたりの労働災害発生件数は富士ゼロックス(単独)1.01件(前年度比で1.64件減少)、労働災害発生件数は10件(前年度比で15件減少)、うち休業災害は0件(前年度比で11件減少)となりました。

また健康増進活動については、「喫煙対策」を強化する就業時間内禁煙を導入、がんの早期発見につながる受診体制の整備なども進めています。



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