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調達方針

 

富士フイルムグループ 調達方針

富士フイルムグループはお取引先と相互信頼を築きつつ、次のような基本的考え方に従い、オープン・フェア・クリアな調達を行います。

  1. 法令や社会規範を順守し、人権、環境、労働安全衛生などに充分配慮した公正な取引に努めます。
  2. 国内外のすべてのお取引先に調達取引の機会を提供し、新規のお取引先からの調達も積極的に検討します。
  3. 品質、価格、納期、技術力、CSRへの取組み、事業継続性などの視点から総合的に選定された、優良かつ信頼性の高いお取引先と調達取引を行います。

なお、本方針における「調達」は、製品に使用する部品・材料の調達のみならず、間接材の調達や設備などの保守・管理サービスなども含めた各種取引を対象とします。

2009年10月制定、2019年4月改定

調達におけるお取引先へのお願い

富士フイルムグループは、社会的責任や企業倫理の重要性を認識した事業活動を、自社のみならず、お取引先にもご理解いただき、共に発展していくことを目指しています。

富士フイルムグループ調達方針で示した「3.品質、価格、納期、技術力、CSRへの取組み、事業継続性などの視点から総合的に選定された、優良かつ信頼性の高いお取引先」とは、「富士フイルムグループ 企業行動憲章 行動規範」に沿った活動をされているお取引先です。

次に、当社の企業行動憲章と行動規範を示しますので、ぜひお取引先においても実施していただきますようお願いいたします。

責任ある鉱物調達に関する富士フイルムグループの考え方

富士フイルムグループは、鉱物の採掘や調達に関し、社会的な責任を認識し、公正な取引に取り組んでいきます。

富士フイルムグループはグローバル社会の一員として、鉱物の採掘や取引にかかる人権侵害や環境破壊を、重大な社会問題の一つと認識しています。採掘や取引を通じて紛争の資金源になる鉱物、あるいは、人権侵害や非人道的行為等が関与する鉱物を使用する意思はありません。

富士フイルムグループは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs)を産地とする鉱物に関し、サプライチェーン全体で責任ある調達を行うために、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」に則って活動しています。活動が常に世界の要求レベルに合致するように、日本の一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。また、RMI(*1)が定める仕組みやツールを用いて、製品が含有する鉱物の来歴調査を進めています。

なお、法規制に基づく報告が義務付けられるお客様からの要請に対し、RMIを活用した鉱物来歴調査の結果を報告いたします。お取引先には、RMI等の業界団体から紛争フリーの認証を受けた製錬所から鉱物を調達することを推奨します。

紛争鉱物問題

多くの工業製品に使用される鉱物の一部は、人権侵害や環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となることがあり、国際的にも改善が要請されています。

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国(*2)で産出される3TG(*3)には問題の鉱物が多く含まれるため、米国は同国上場企業に対して法律(*4)で3TGの使用状況の開示を義務付けています。また、近年、欧州ではより広い概念の紛争鉱物規制が導入されています。さらに、コバルト等の鉱物においても、同様の問題が報告されています。

このような環境のもと、サプライチェーンを通じた責任ある鉱物調達に対する社会の関心が高まっています。特に、RBA(*5)が設立したRMIは、世界の企業がサプラチェーンにおける武装勢力の介在を明らかにするための仕組みやツールを定め、世界標準となっています。

*1:RMI(Responsible Minerals Initiative:責任ある鉱物イニシアチブ)

*2:「コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺国」とは、コンゴ民主共和国(DRC)と、隣接するアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの10ヶ国を指します。

*3:タンタル、スズ、金、タングステン、またはその派生物。

*4:2010年7月21日に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)1502条。

*5:RBA(Responsible Business Alliance:責任ある企業同盟)

調達に関わるグループ各社の方針や基準

富士フイルムグループ各社が独自に設けている方針や基準、業界指針や基準もございます。
詳細は各事業会社の調達担当にお問い合わせください。

2017年度の活動概要

関連情報

富士フイルムは環境・社会に配慮した購買に取り組んでいます。

富士ゼロックスは取引先をパートナーと位置づけ、良好な関係を構築しています。

公正な企業活動を営むための6つの原則。

「オープン、フェア、クリア」を基本とした、わたしたちのルール。

富士フイルムグループは、企業とステークホルダー双方の視点に基づきCSR課題を検討し、重点課題の設定と具体的な施策を通して、CSR活動を推進しています。



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