【重点課題3】製品・化学物質の安全確保

富士フイルムは、使用する化学物質を該当する法規制、ハザード及び管理方針により分類し、分類に応じた管理方法を適用しています。このうち一定以上のハザードを有する化学物質を使用する場合は、使用形態に即したリスク評価を義務付けています。2016年6月、日本では改正労働安全衛生法が施行され、従来努力義務とされていた労働安全衛生法が定める物質（名称等を通知すべき危険物及び有害物）の使用における人健康へのリスク評価が義務化されます。本改正を機に2014年度は、主に製造での化学物質の使用を考慮した現行のリスク評価方法を発展させ、研究や開発を含めたより広い範囲の化学物質の使用形態への適用を考慮し、かつ速やかに結果を導く評価方法を開発しました。

富士ゼロックスでは、増え続ける法規制に確実かつ効率的に対応するため、富士フイルムが2009年に導入した化学物質情報システムを踏まえて、関連会社すべての化学物質情報を一元管理する情報管理システムの導入を開始、2014年度は国内外拠点への導入を進めています。

富士フイルムは、製品に含まれる化学物質を適正に管理する体制を強化するため、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）※が提案する情報伝達の仕組みを利用し、サプライチェーンでの本仕組みの普及を推進。2014年度は、この取り組みを日本からアジア地域に広げました。

富士ゼロックスでは、確実な法対応を進めるため、2012年度から、お取引先での含有化学物質管理の実態を把握でき、かつお取引先自身が問題を把握できるよう監査方法を見直し、2013年度からは全お取引先に監査を実施しました。2014年度は、管理・支援が必要と判断されるお取引先への支援・指導により、お取引先全体の化学物質管理のレベルアップを図っています。

＜トピックス＞サプライチェーン全体での化学物質の情報管理を中国で開始