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【重点課題1】グローバルなコンプライアンス意識の向上とリスクマネジメントの徹底

 

[図]推進方針3 重点課題1

※このページはサステナビリティレポート2016の記事内容です。

基本的な考え方

[画像]企業行動憲章・行動規範冊子

企業行動憲章・行動規範冊子

富士フイルムグループは「コンプライアンス」を「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして、企業や個人が正しい行動を行うこと」と定義しています。組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくことが「コンプライアンス」に通じると考えています。またコンプライアンス意識の欠如がリスク発生につながることも多く、コンプライアンスとリスクは表裏の関係にあります。富士フイルムグループではコンプライアンス推進と事業活動遂行に関連するリスクマネジメントは表裏一体の活動ととらえ、各事業会社の専門部署が総合・一体的に管理し、富士フイルム、富士ゼロックスの両事業会社を中心に、国内外の関係会社を含めてグループ一丸となって推進しています。

さらに、コンプライアンスの中でも最も基本的なものといえる基本的人権の尊重、事業活動の原点といえる労働安全についても、諸法令の順守を徹底しています。

富士フイルムグループ 行動規範・コンプライアンス宣言

資料・データ:コンプライアンス・リスクマネジメントに関する情報(PDF:1.1MB)

目標

  • (1) 重要リスク100%明確化の維持と周知徹底のための施策実施率100%
    (2) 従業員の健康増進機会の提供・確保
    (3) グループにとっての人権課題のリスク認識と対応

トピックス

従業員の海外安全リスク管理強化
海外安全リスク対応方針・行動マニュアルを作成

富士フイルムグループでは、事業のグローバル化の進展に伴い、多くの従業員が海外へ出張・赴任しています。昨今の各国でのテロ事件や政情不安、自然災害、感染症といった様々なリスクから海外で働く従業員の安全をいかに守るかは、重要な課題となっています。

富士フイルムグループでは、海外安全リスク管理の強化を目的として、人事部・コンプライアンス&リスク管理部(CP&RM)・現地法人の平常時の連絡や有事の際の体制を明確化し、事案により臨機応変に対応できるようにしています。また報道や外務省・大使館情報を踏まえ、リスク懸念がある事件が発生した場合には随時、渡航注意情報などを発信しています。

2015年には、人事部とCP&RMが連携し、海外安全リスク対応方針を定めました。また、これまで「出張/赴任」マニュアルに付記されていたものを独立させ、「海外安全リスク対策行動マニュアル」として作成、海外安全リスクの内容や対応を理解しやすくまとめ、周知しました。この中では、海外渡航者はリスクに備え、「自分の身は自分で守る」という「セルフ・ディフェンス」の意識を常に持つことの重要性を説明するとともに、リスクに合わせて取るべき適切な対応を具体的にまとめています。

富士フイルムグループは今後も、マニュアルの充実や訓練の実施等により、従業員の対応力強化を進めていきます。

従業員の健康増進活動
フィットネス・プログラムの実施で労災補償を大幅に削減

[写真]富士フイルムfitには多くの従業員が参加

富士フイルムfitには多くの従業員が参加

背中や腰、腕などに慢性的な筋骨格系の痛みを伴う筋骨格系障害(MSD)は、欧米では一般的な職業性疾患です。業種や職種を問わず様々な職場で発生し、労働安全衛生の面からも大きな問題となっています。近年、富士フイルムの北米グル―プ会社でも製造現場の高齢化に伴い、MSDに関連したケガの発生率が高まり、またその回復期間も長くなるなど、直接・間接両面でのコスト増加が課題となっていました。

FUJIFILM Holdings America Corporation(HLUS)とFUJIFILM Manufacturing U.S.A.,Inc.(FA)は、従業員の健康と安全を守るため、MSD対策として「富士フイルムFit」と「富士フイルムErgoFit」の2つのプログラムを導入しました。このプログラムは仕事中にもできる運動の紹介や、グループエクササイズやストレッチの機会の提供、及び作業環境やプロセス改善など、MSD発症を軽減する様々な項目を含んでいます。このプログラムを導入した結果、参加した従業員が、職場だけでなくプライベートでも健康的な生活を心掛けるきっかけになったほか、2015年度にはこの2社ではMSD関連によるケガの発生はなく、労災コストをゼロに抑えることができました。

2つのプログラムについては既に北米の他のグループ会社への導入も進めており、今後も安全で健康的な職場環境を拡大・浸透させていく予定です。

災害時のBCP(業務継続計画)対策
FFQの早期稼働につながった熊本地震における取り組み

[写真]FFQの早期稼働につながった熊本地震における取り組み

2016年4月16日に熊本県を襲った熊本地震により、熊本県菊陽町にある富士フイルム九州(FFQ)は生産ラインに大きな被害を受けました。液晶ディスプレイに使用する富士フイルムの偏光板保護フィルム「フジタック」は世界市場で約7割のシェアを誇り、FFQだけで世界の4割強を生産しています。この工場がストップすれば、世界の液晶パネル生産に多大な影響を与えることになり、一刻も早い復旧が望まれる切迫した状況でした。

富士フイルムは、2011年の東日本大震災を契機に災害対策を強化、グループ各社と災害発生時の体制・システムを整え、訓練・改善を行ってきました。まず災害発生時に、災害情報や富士フイルムグループに関わる被災状況の収集・対応のために、複数の部門から構成される災害緊急対応チーム(Emergency Management Team:EMT)が設置されます。今回の熊本地震では、4月14日の前震発生の4分後にはEMTが設置され、初動対応や従業員の安否確認などのシステムを活用しながら、FFQの従業員の安否と被害情報を収集し、約30分後には経営トップへ被災情報を報告しました。

14日の前震の時点では、FFQでは全ラインを停止し、状況の確認作業を行いながら16日からのライン立ち上げを目指していました。しかしその矢先の16日未明に本震が発生。本震で大きな被害を受けた生産ラインをいち早く復旧させるために、16日の午前6時には専門会社に工場建屋の耐震調査を依頼し、夕方までに診断を終了。富士フイルムグループの他工場からは、生産ラインを熟知した技術者が当日のうちに現地入りし、翌日から点検や復旧作業に着手しました。本社でも16日当日から、中嶋社長(当時)が災害対策本部の指揮をとり、毎朝、中嶋社長、関係役員、関係部門長、EMTメンバーとFFQスタッフがテレビ会議を行い、情報共有、対応案を策定、実施しました。

富士フイルムグループでは、大阪・富山・南足柄・大宮の4拠点に災害用物資などを備蓄しており、今回も4月15日には第一便が大阪から出発し、翌16日にはFFQに物資が到着しています。またFFQは、首都直下型地震などにより神奈川・東京が被災することを想定し、東京本社EMTのバックアップが可能な情報機器を整備。さらに自家発電、緊急物資などを備えた耐震構造の防災倉庫を設置しており、これらが災害対策本部としての素早い対応、迅速な意思決定につながりました。

地域への支援としては被災翌日に飲料水、食糧などを提供したほか、富士フイルムの生産拠点で富士山噴火時降灰に備えて用意していたブルーシートが、地域の支援にも役立ちました。今回は熊本県から要請があり、被災した上益城郡益城町、甲佐町、菊池郡大津町へブルーシートを提供しました。また、菊陽町などへはほかにも物資を提供し、行政の復興支援にも貢献しています。

「フジタック」の製造には、サブミクロン(1万分の1ミリ)の誤差も許されず、非常にクリーンな環境と高い精度が求められます。生産設備そのものが非常に高精度につくられている「巨大な精密機器」のようなもので、設備再稼働の準備には通常なら2カ月ほどはかかります。しかし初動対応の早さと、全社挙げての支援体制により、わずか2週間で生産ラインを再稼働、4月末からは本格生産を再開し、当初の計画より早く5月22日には全ラインの復旧を果たしました。今回の復旧の早さは、多くのお客様からも高い評価をいただいています。

企業の事業活動が、世界の経済やサプライチェーンと直結してきている現在、災害やリスクの影響範囲は広がり、BCP対策の重要性はますます高まってきています。富士フイルムグループでは、今回の熊本地震での課題も踏まえ、より災害に強く、供給責任を果たせる企業を目指して、BCP対策を推し進めていきます。

[写真]社屋に入れない段階から防災倉庫に設置されたFFQの
災害対策本部が機能

社屋に入れない段階から防災倉庫に設置されたFFQの 災害対策本部が機能

[写真]各拠点の備蓄品やグループでの購入品が支援物資とし
て16日から現地に到着

各拠点の備蓄品やグループでの購入品が支援物資とし て16日から現地に到着

[写真]富士フイルム関係者、施工業者なども含めて最大約200名が派遣され、その交通手段確保や宿泊手配などの後方支援も大変な作業となった

富士フイルム関係者、施工業者なども含めて最大約200名が派遣され、その交通手段確保や宿泊手配などの後方支援も大変な作業となった

[写真]4月28日には中嶋社長(当時)が熊本を訪問。復旧に取り組む従業員を激励 height=

4月28日には中嶋社長(当時)が熊本を訪問。復旧に取り組む従業員を激励

関連情報

富士フイルムグループの幅広い事業や経営戦略をご紹介します。

人々の生活の質の向上と、社会の持続可能な発展に貢献するために。



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