働き方：事業を通じた社会課題の解決
※このページはサステナビリティレポート2014の記事内容です。
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【指導的地位に占める女性の割合】
2003年男女共同参画推進本部による決定
1990年に国連の経済社会理事会が採択したナイロビ将来戦略勧告では、「指導的地位に就く婦人の割合を、1995年までに少なくとも30％にまで増やす」とされ、日本は2003年に「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部において決定した。女性の割合30％は国際的な目標値ともいえるが、日本ではまだ30％に達しない分野が圧倒的に多く、女性が活躍できる多様な人が働きやすいダイバーシティーは、早急に対応すべき重要課題といえる。
富士フイルムグループは、身近な紙の情報を電子情報と融合し、さらにはクラウドサービスやモバイルソリューションとシームレスに統合することによって、社会のコミュニケーション環境を進化させてきました。デジタルデバイドを意識することなく、誰もが容易にさまざまな形態の情報にアクセスし共有することにより、オフィスや行政機関、教育や医療の現場など、あらゆる場所のサービスのあり方や働き方の可能性を広げていく。そのような「人」を中心においた価値あるコミュニケーションを通じて、新たな時代の多様な働き方を支援していきます。
【重点課題1】 情報の壁を越えるコミュニケーションの促進
- 【目標】企業内外のコミュニケーションを促進するソリューション・サービスの導入や提供事例の拡大
【重点課題2】 ダイバーシティーの促進
- 【目標】時間や場所に左右されず、個人の専門性や生活設計に応じた働く環境を作るソリューションの実用事例の創出と拡大
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