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【重点課題3】CSR視点でのバリューチェーン・マネジメントの強化 : 2014年の活動「CSR調達活動の強化」

 

※このページはサステナビリティレポート2015の記事内容です。

[画像]紛争鉱物問題に対応検討開始 富士フイルムグループ「調達方針」改定



富士フイルムグループ

2000年より取り組んできたCSR調達活動を振り返り、さらに高まる社会の要請に応えるべく「富士フイルムグループ 調達方針」におけるCSRの視点を強化しました(P39)。また、CSR視点でお取引先にお願いしたい行動を「調達におけるお取引先へのお願い」にまとめ、公開しました。

CSR調達の実施経緯

[画像]CSR調達の実施経緯

富士フイルム

2014年度は、富士フイルム関係子会社(国内35社、海外61社)において、人権・労務管理(児童・強制労働禁止、労働時間、賃金、結社の自由・団体交渉の権利尊重など)、労働安全衛生、環境保全、ビジネス倫理(情報セキュリティや内部通報制度など)に関する自己評価を行い、グループ全体のCSR活動状況を確認しました。また、お客さまからのCSR監査依頼に対応し、いただいた改善指摘には真摯に取り組んでいます。

一方、グループ外のお取引先に対しては、2013年度末にCSRセルフチェックにご協力いただいた資材部(原材料の主要調達部門)の調達先58社、及び、各事業部が部品、部材、OEM品などを調達している国内外の調達先59社の取り組み状況を確認し、一部のお取引先には改善のお願いをしました。このように、自社、グループ会社、お取引先とのコミュニケーションを通して、バリューチェーン全体にわたるCSR視点でのマネジメントを強化しています。

今後の進め方

今後、国内外のお取引先に「調達方針」などを周知し、お取引先での取り組みを進めていただくため、新たな項目を追加したCSRセルフチェックの実施をお願いしていく予定です。

富士ゼロックス

富士ゼロックスは、生産資材だけでなく、物流や用紙などにおいても、環境、人権・労働、企業倫理に配慮したCSR調達に取り組んでいます。2014年度は、主な生産拠点がある海外における取り組みを継続強化しました。特に、お取引先経営層とのコミュニケーションに力を入れ、日本、中国、ベトナムで「取引先トップセミナー」を開催しました。

2007年から実施してきた生産資材の分野では、特に中国においてその有効性が確立してきました。富士ゼロックス深圳の調達、人事、総務、法務、CSRの担当者から成る「専門訪問チーム」によるお取引先の現場での改善アドバイスが、お取引先の安定操業に一定の貢献をしていることが明確になってきました。そこで、専門訪問の実施数を増やすため、富士ゼロックス深圳の専門訪問チームの体制を強化しました。

物流分野では、海外お取引先において前年度のセルフチェックの適合率が低かったお取引先への改善指導を強化しました。その結果、最重要項目の適合率が90%を超える海外お取引先が目標の90%を超えました。また、間接材分野では、富士ゼロックスの拠点運営をサポートするサービスプロバイダーに対し、専門訪問チームによる訪問確認を開始しました。用紙調達に関しては、引き続き、国内外の用紙調達・販売の責任者による会議で実施状況を確認し、2014年度も当社の用紙調達規定に対し100%の適合を確認しました。

今後の進め方

欧米のNGOや国際機関によるCSRの取り組み強化(特に人権問題など)の要請が、より強まっています。このような国際的な状況を踏まえ、富士ゼロックスの生産拠点における環境、人権・労働、企業倫理の取り組みについても、改めて実態の確認を行い、もし問題があればその改善を進めます。そして、当社の生産拠点の労務、環境管理、人材育成などの活動から学んだことを、CSR調達の活動を通じてお取引先にも共有する場を増やします。お取引先との相互信頼に基づいたCSR調達を強化することにより、さらに強いサプライチェーンを構築します。こうして、生産拠点のCSR経営と、お取引先に対するCSR調達を通じて、より現地に根差した、安定した生産・調達の確立を目指します。

紛争鉱物への対応

富士フイルムは、不法に採掘、処理された鉱物の使用、さらには、そのような不法な活動を直接的、間接的に利するような行為には加担しないことを宣言しています。また、紛争鉱物問題解決に向けた業界活動である電子情報技術産業協会(JEITA)(*1)の「責任ある鉱物調達検討会」に参画、活動しています。

また富士ゼロックスでは、購買取引の基本方針において、紛争鉱物問題に真摯に対応することを明言しています。富士ゼロックスはSEC(米国証券取引委員会)登録企業ではありませんが、SEC登録企業のお客さまの調査に協力するため、また当社のサプライチェーンにおける武装勢力の介在の有無を明らかにするため、2013年よりJEITAの「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、鉱物来歴調査を行っています。2014年度の調査では、一次お取引先からの調査票の回収率が前年から向上し92.4%となりました。その中には武装勢力の介在を示す情報はありませんでした。

今後の進め方

富士フイルムは、お客さまへのより精度の高い報告のため、2015年度は社内ガイドラインに基づき、お取引先の協力を得ながら、CFSI(*2)が提供する紛争鉱物報告テンプレート(旧EICC/GeSIテンプレート)での情報入手と精度向上に引き続き取り組みます。

また富士ゼロックスは、2015年度の調査では調査票のさらなる回収率と回答精度の向上を図ります。

*1 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA):電子機器、電子部品の健全な生産、貿易及び消費の増進を図り、経済の発展と文化の興隆に寄与することを目的とした業界団体
*2 CFSI(Conflict-Free Sourcing Initiative):紛争鉱物問題に取り組む企業を支援する国際的民間組織

※このページはサステナビリティレポート2015の記事内容です。


   
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