【重点課題1】地球温暖化対策の推進 ： 2014年の活動「地球温暖化対策」

2014年度は、富士フイルムグループの生産量が基準年の2005年度に対し増加しているなか、グループ全体のCO₂排出量は、基準年比293千トン（6％）削減し、対前年度1.6％となりました。2011年度以降ダウントレンドを維持してきましたが、主要製品の増産影響もあり「調達」ステージで4％増加、また複写機・複合機などの販売増により「輸送」「使用」ステージで増加しました。

一方、「製造」ステージでは、生産量が増加したにもかかわらずCO₂排出量は対前年度1％削減、基準年の2005年度比では、日本国内の電気事業者のCO₂排出係数（*1）が34％増加している状況下で排出量を12％削減しました。この結果は、全社をあげた省エネ施策の推進、日本国内の自家発電力の活用拡大、海外事業場での再生可能エネルギーの利用など、現場でのエネルギーの効率向上のための努力により達成したものです。さらに、「廃棄」ステージでも、廃棄物削減やゼロエミッション推進により対前年度1％削減しました。加えて、2014年度は、CO₂排出権を活用し環境省主導の「カーボン・ニュートラルプロジェクト」に参画、全体の1.6％にあたるCO₂をオフセットしました。

*1 CO₂排出係数：
国内：毎年発表される環境省ホームページ…温室効果ガス排出量算定・報告公表制度の電気事業者別のCO₂排出係数を使用
海外：CO₂ EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2014(IEA)を使用

富士フイルムグループは、2007年度に「地球温暖化対策推進委員会」を発足し、国内主要6工場における生産エネルギー原単位およびCO₂排出原単位の大幅な改善、2010年度より海外も含めた「動燃費削減プロジェクト」を展開し、省エネによるコスト削減およびCO₂排出削減を推進してきました（いずれも2012年度目標を達成）。2013年度からは推進体制を刷新して「エネルギー戦略推進委員会」を立上げ、エネルギーの調達や供給にも踏み込んだ全社活動を展開しています。2014年度は、継続して生産に直結しないエネルギー（生産量によらず消費される固定エネルギーや非生産時の 待機エネルギー）の削減、新たな省エネ施策のグループ全体への水平展開、生産プロセスだけでなくオフィスも合わせた総合的な活動を積極的に展開し、施策導入につなげました。その結果、対前年度エネルギー原単位5％改善、グループ全体の年間動燃費の6％相当の動燃費の抑制を果たしました。

2014年度の新施策の一つとして、日本の電気事業法改正に伴い2014年4月より施行された「自己託送制度」を施行と同時に導入。当社の富士宮工場の自家発電力をグルー プ会社16拠点へ託送（*1）供給することで、改正省エネ法でも導入された系統電力の需給ピーク抑制への貢献と、電力料金のキャッシュアウト抑制の両立を果たしました。

*1 電力の自己託送：「自己託送制度」は、密接な関係がある事業場間で、一般電気事業者の保有する送配電ネットワークを利用して、非営利の送電を可能とした制度