【重点課題2】多様な人材の育成と活用：2014年度の活動「多様な働き方の実現」

富士フイルムは、多様な働き方の実現に向けて継続的な取り組みを進めており、2007年には、「女性社員が生き生きと活躍し、出産育児期にも不安なく最大限に能力を発揮して仕事に打ち込める環境の実現」を目的にF-POWERプロジェクトを立ち上げました。またセミナーの開催や仕事と育児の両立支援制度の整備などを行い、女性社員が活躍する基盤を作りました。2010年には、看護休暇制度や介護休暇制度など、法定を上回る両立支援制度を拡充しました。2013年には、育児休職制度の取得によりキャリアが分断されることなく、身につけた経験、専門力を生かすために原則、元職場復職とする「育児休職の原則元職場復職制度」、育児休職中においても必要な知識・スキルを習得できるオンライン講座や復職に必要な情報を入手できる育児休職専用プログラムなどを導入し、スムーズな復職につなげています。また、キャリアや経験を積み上げた社員がやむを得ず退職しなければならない事情が生じた場合に、再入社できる「再入社制度」も導入しています。

2014年度には、「多様な社員の能力発揮」を目的とした全社活動「Work Style Innovation」を展開（P52参照）し、女性社員のキャリアデザイン研修と、その上司を対象とした多様性マネジメント研修を展開しました。

富士ゼロックスは、性別、国籍、障がいを問わず能力を発揮できる会社を目指し、多様性を尊重した人材の採用や、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるフレキシブルな就労形態の整備などに積極的に取り組んでいます。特に女性の活躍推進では、会社設立当時から女性社員の声を両立支援制度に反映させ、結婚しても子供が生まれても働き続けるための取り組みを続けてきました。その結果、現在では制度を活用し仕事を継続することがあたりまえという風土が定着し、2014年度の育児休職を取得した女性の復職率が97.5％まで向上、平均勤続年数は男性20.3年、女性16.0年と、性別による勤続年数差は縮まっています。また、2012年より新たに導入した出生支援休職制度（不妊治療を目的とする休職制度）の利用者も延べ9名となるなど、従来型にとらわれない新たな制度の活用も進んできています。なお女性の活躍推進については、2014年度末5.8％の女性管理職比率を、2020年4月に14％に引き上げる目標を立て、特に積極的に施策を進めています（P51参照）。2014年度は、女性の意思決定への参画（女性管理職比率）が十分ではない国内関連会社、販売会社および富士ゼロックス韓国の各社から女性活躍推進担当を選出し、富士ゼロックスおよび販売・関連会社全体で女性活躍推進の取り組みを行っています。そのほか、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進なども、全社をあげて実施しています。

富士フイルム 海外現地法人社員関係施策